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2014年11月04日

新制度の食品表示基準案(1)

<報告書の内容をそのまま施行通知やガイドラインに>
 消費者委員会・本会議は4日、消費者庁の新・機能性表示制度の食品表示基準案について審議した。消費者庁の検討会報告書で示された制度内容に対し、本会議は大筋で理解を示した。今後は下部組織の食品表示部会の議論を経て、本会議で答申を取りまとめる。

 消費者庁が消費者委員会に諮問した食品表示基準案は、パブリック・コメントの結果を反映させて一部修正したもの。パブリック・コメントで「相当数の意見が寄せられた」(消費者庁食品表示企画課)としている。消費者委員会では本会議が制度全体を議論し、食品表示部会が食品表示基準案を議論する。

 食品表示基準案には、新制度で機能性を表示するための要件を規定。その詳細は施行通知やガイドラインに示す。パブコメで寄せられた意見を反映させた結果、パブコメ開始時の基準案を一部修正しているが、検討会報告書で示されたポイントはすべて維持された。

 この日の本会議でも制度内容について大筋で賛同を得たことから、報告書のとおりに制度設計される見通しだ。河上正二委員長の「報告書の中身が確実にガイドラインに落とし込まれるのか」という質問に、消費者庁の担当官は「報告書と違うものが出てくることはないと約束する。報告書の施策が抜け落ちることもない」と明確に答えた。

 このことから、関与成分を定性分析できない、または定量化できないものは新制度の対象外となることも確定。食事摂取基準で基準が設定されているビタミン・ミネラルが対象外となることも明確となった。消費者庁の検討会に続き、消費者委員会でもこれらの施策を含む制度設計が支持されたと言える。

 消費者委員会の議論を通して、消費者・アカデミア・法律家・ジャーナリストなどの代表が、科学的エビデンスが十分で、より安全な商品を提供できる制度を求めている様子が浮かび上がった。一方、健康食品関連の業界団体は検討会での議論に完敗した後も、目先の業界利益のために、関与成分などで緩和策の陳情を続けている。だが、消費者やアカデミアの支持を得られない制度は成立しない。もはや”負け犬の遠吠え”の状況にある。

 本会議の各委員が新制度に一定の理解を示した理由に、透明性の高い制度で、消費者が安全性・機能性情報を入手して商品選択できることがある。安全性や機能性の科学的根拠が一定水準に設定されたこともポイント。さらに、届出制でありながら、国が関与することでインチキ商品を排除する方針を示した点も評価されたようだ。

(つづく)
【木村 祐作】

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