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2014年08月28日

新制度の食品表示基準案を公表(後)

<「国の評価を受けていない旨」の表示方法を示す>

 食品表示基準案は、新制度で求められる表示事項を定めている。加工食品・生鮮食品ともに、「機能性表示食品」と表示し、新制度に届け出た食品であることを明確にする。関与成分名や機能性表示も必須。1日摂取目安量、1日摂取目安量あたりの関与成分含有量も表示しなければならない。

 事業者が消費者庁に届け出た際に付与される「届出番号」も表示事項に盛り込んだ。店頭などでパソコンやスマートフォンから消費者庁のデータベースへアクセスし、商品に記載されている届出番号を入力すると、詳細な商品情報を確認できるようにする。

 消費者庁の検討会で議論された「機能性・安全性について国による評価を受けたものでない」の表示について、詳細な表示方法を示した。「本品は一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において特定の保健の目的が期待できる旨の表示を行うものとして、消費者庁長官に届出されたものです。ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません」と表示する。
 摂取方法、摂取時の注意事項、調理・保存方法の注意事項などは、届け出た内容を表示することとした。このほか、「本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません」、「体調に異変を感じた際は、速やかに摂取を中止し、医師に相談してください」といった表示も必須としている。

 さらに、加工食品については「本品は、疾病に罹患している人、未成年者、妊産婦(妊娠を計画している者を含む)および授乳婦を対象に開発された商品ではありません」と表示しなければならない。

<表示禁止事項を明記>

 食品表示基準案は、表示禁止事項も規定している。加工食品・生鮮食品ともに、疾病の治療効果や予防効果を標榜する表示を禁止する。消費者庁長官の評価・許可・承認を受けたと誤認させるような表示も禁止となる。

また表示禁止事項に、届け出た関与成分以外の成分を強調するケースを挙げた。ただし、栄養表示のルールに従って行う「栄養強調表示」は除く。

(了)
【木村 祐作】

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