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2014年08月28日

新制度の食品表示基準案を公表(前)

<届出は販売日の60日前まで>

 消費者庁は28日、新たな機能性表示制度の表示ルールを規定する食品表示法の食品表示基準案(パブコメ案)を公表した。新制度の名称は「機能性表示食品」。販売前届出制については「60日前」までに届けることを要件としている。同時に、消費者庁は国民から意見を求めるパブリックコメントの募集を開始した。来月26日に締め切る。パブリックコメントの実施期間中、全国4地域で事業者を対象とした説明会を開催する。

 食品表示基準案は、機能性表示食品を定義している。疾病に罹患していない人に対し、関与成分によって、健康の維持・増進に役立つ「特定の保健の目的」が期待できることを科学的根拠に基づいて表示する食品と規定。さらに、表示内容、事業者の基本情報、安全性と機能性の根拠情報、品質管理に関する情報などを販売日の60日前までに消費者庁長官に届け出た食品と位置づけている。
 ただし、対象者から未成年者・妊産婦・授乳婦を除いた。また、対象食品については特定保健用食品(トクホ)、アルコール飲料などを除外した。

 新制度のモデルとなった米国ダイエタリーサプリメント制度は販売後30日以内の届出制だが、その間、国は商品情報を把握することができず、インチキ商品が出回るという問題が生じる。新制度は販売日の60日前までに届け出ることを条件とし、商品が市場に出るまでの期間、消費者庁は事務的なチェックを行い、明らかにルールに違反している商品を排除する。

<保健機能食品に組み込む>

 機能性表示食品は保健機能食品の枠に組み入れる。これにより、保健機能食品としてトクホ、機能性表示食品、栄養機能食品の3つの制度が並立する。

 加工食品については、ビタミンA、B1・2・6・12、C、D、E、K、葉酸といったビタミン類と、亜鉛、カリウム、カルシウム、クロム、セレン、鉄、銅、マグネシウムといったミネラル類などの成分を制度の対象外とした。

(つづく)
【木村 祐作】

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