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2014年12月02日

新制度の基準案、答申を先送り(前)

<法律論に終始、議論は平行線>
 消費者委員会本会議は2日、新・機能性表示制度の食品表示基準に関する答申案について議論したが、合意できず、答申を先送りにした。9日に再度会合を開き、答申へ向けて議論する。

 会合では、多数の委員が注文をつけたうえで、答申しても構わないと述べた。しかし、複数の委員から、答申に反対する意見が出された。このため、河上正二委員長は「もう少し審議して確認した方がよいと感じた。この場で答申を出すのではなく、次の委員会でもう1度議論する」と締めくくった。

 継続審議を判断したのは、「制度的に脆弱」との理由からだ。法律専門家の委員を中心に、新制度の法的根拠に疑問を持つ声が聞かれた。これに対し、消費者庁の担当課は「食品表示法が根拠となる。根拠として足りていないとは考えていない」と答えた。しかし、議論は平行線をたどった。

 答申案は、新制度に対する問題意識を付帯意見として示した。付帯意見では、企業が届け出た情報を販売前から公開することや、消費者庁が市買調査によるモニタリングを検討していることなどを評価。新制度が消費者の自主的で合理的な商品選択につながるため、「本委員会として、本制度の創設は基本的に望ましいものと判断した」としている。その一方で、通知やガイドラインで示される部分が多いと指摘し、次の5つの取り組みを国に求めた。

(1)消費者庁の検討会報告書で示された施策のうち、食品表示基準に記載されていない事項がすべて施行通知やガイドラインに網羅され、安全性が必ず確保されるように検討。
(2)安全性に問題がある場合には、厳格な行政処分や罰則が科されるように、所管省庁は十分な執行体制を整備。
(3)届出後に、機能性に関する十分な科学的根拠がないと判明した場合、食品表示法に基づく回収が迅速に行われるように、所管省庁は十分な執行体制を整備。
(4)科学的根拠のない「いわゆる健康食品」のイメージ広告に対し、景品表示法や健康増進法に基づく行政処分を強化。
(5)事業者の届出義務と、要件を満たさずに機能性を表示した事業者に対する行政処分の権限について、法的基盤を補強。

(つづく)
【木村 祐作】

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