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2014年09月26日

新制度に対応した企業戦略(4)

(株)グローバルニュートリショングループ 代表取締役 武田 猛 氏

 

<情報開示により、消費者の不信感や不安を解消>

 今年1月に(株)インテージが実施した消費者調査には、非顧客の情報も入っている。具体的にみると、(1)健康食品・サプリメントへの摂取意向のある未利用者、(2)(健康課題への)対処意向はあるが(健康食品・サプリメント)摂取意向なし――の2種類の非顧客に関する調査結果が盛り込まれている。表は、利用しない理由とその出現率(%、複数回数)をまとめたものである。

 「(本当に)効果があるか、疑問に思うから」が、どちらのグループにも4割以上存在していることがわかる。また、「科学的根拠(エビデンス)がないから」も約1割に上る。つまり、健康食品・サプリメントに対して「不信」を持っている非顧客が、一定の割合で存在している様子がうかがわれる。

 次に、「副作用がないか心配だから」「医薬品との飲み合わせが心配だから」「原料の安全性が心配だから」という「不安」を持っている非顧客の存在も明らかになった。特に高齢者(50歳以上)になると、「医薬品との飲み合わせが心配」という人の割合が増える。さらに、「どの商品を選べばいいかわからない」「どの成分や素材を摂ればいいかわからないから」「自分に合った商品が見つからない」「成分や素材、その効能効果をよく知らないから」といった「不満」を抱える非顧客もいる。

 消費者庁が導入する新・機能性表示制度の最大の特徴は、企業が安全性・機能性を評価し、その根拠情報を届け出て、広く情報開示されるという透明性の高さにある。機能性情報については、消費者が理解できて活用しやすいように、専門用語を平易な言葉に置き換えた情報の届出・開示も必須となる。安全性については、トクホで求められる安全性情報の確認とともに、「医薬品との相互作用の有無の確認」「機能性関与成分同士の相互作用の有無の確認」も義務づけられる。このため、非顧客の抱える「不安」を解消することが可能となりそうだ。

 非顧客に対し、新制度が果たすと考えられる役割を整理してみる。
 (1)「効果があるか疑問に思う」「科学的根拠(エビデンス)がない」に対する「不信感」の解消。
 (2)「医薬品との相互作用」「副作用情報」「原料の安全性」に対する「不安」の解消。

 つまり、新制度は「不」の解消システムを内包している。そのうえで企業に求められるのは、機能性・安全性情報を広く、わかりやすく開示することにより、一人ひとりの消費者が自分に合った成分や商品を選ぶ際のサポートを行うことである。これらの「不」を解消することにより、消費者は誤認することなく、自主的かつ合理的に商品を選択することが可能になる。

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(つづく)

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