健康情報ニュース.com > 機能性表示食品 > 新制度に対応した企業戦略(3)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2014年09月25日

新制度に対応した企業戦略(3)

(株)グローバルニュートリショングループ 代表取締役 武田 猛 氏

 

<事前に表示のワーディングとスクリーニングを>

 新・機能性表示制度では、機能性表示の科学的根拠を実証する場合、システマティック・レビュー(SR)を用いることが可能となる。その際、どのような表示をしたいのかを設定することからスタートする。表は米国でみられるルテインの機能性表示の事例である。hyou3_s (2)

 ルテインの目の健康に関する機能性だけでも、さまざまな表示の可能性がある。希望する表示内容によってキーワード、類義語、受け入れ基準、排除基準などSRのプロトコルが異なってくる。やみくもにSRに着手するのではなく、事前に表示のワーディングとスクリーニングを行うことが重要となる。

 その場合、機能性の根拠となるエビデンスについてだけでなく、安全性情報や医薬品などとの相互作用についてもスクリーニングを済ませておくべきだ。たとえ有効性のエビデンスが多数あったとしても、相互作用のある医薬品が多い場合は、採用にあたっては慎重になるべきである。

 スクリーニングの作業ではNMCD(Natural Medicines Comprehensive Database)などの2次資料をうまく活用することで、作業効率を上げることができる。ただし、NMCDは2次資料であるため、米国でも単独では機能性の科学的根拠に使用することはできない。新制度でも1次研究(原著論文)に基づくSRが求められているので、NMCDはスクリーニング時の参考資料として利用することになる。

 新制度が導入され、市場はどのように変化するのだろうか。シミュレーションする場合、消費者を起点に考えることが大切となる。
1994年にDSHEAが施行された後の数年間、米国サプリメント市場は2桁成長を続けた。当時のサプリメント利用者は人口の約50%に過ぎなかった。16年後の2010年には65%にまで増加した。一方、13年の日本のサプリメント利用者は人口の約52.2%((株)インテージの調査結果)であることを考えると、米国と同様に成長する可能性は十分にありそうだ。しかも、94年当時と現在とではインターネットなどの普及により、情報環境がまったく異なる。米国よりも短時間で変化する可能性も大いにあり得る。

 新制度の導入で期待されることは「顧客の創造」である。「新規顧客の創造」で参考になる考え方として、「非顧客(ノンカスタマー)の存在」がある。ドラッカーは「ノンカスタマーこそ来るべき変化を教えてくれる貴重な情報源である」と述べている。

(つづく)

おススメ記事

消費者庁、ジャパンライフに4度目の行政処分

<4度にわたる違反、「前例がない」>  家庭用永久磁石磁気治療器の連鎖販売取引と預託等取引契約を行うジャパンライフ(株)(本社:東京都千代田区、山口ひろみ社長)に対し、消費者庁は15日、異例となる4度目の行政処分を行った […]

2017年12月15日

【2018/1/27】秋田県、スポーツ選手の栄養をテーマに講演会

 秋田県教育委員会は来年1月27日、運動部活動サポート事業「食で創るスポーツ選手の育成講演会」を湯沢文化会館(秋田県湯沢市)で開催する。  香川栄養学園女子栄養大学の上西一弘教授による講演「スポーツ選手への栄養サポート~ […]

瀧川オブラートが製品回収

 (一財)食品産業センターの食品事故情報告知ネットは14日、瀧川オブラート(株)(愛知県新城市)による製品の自主回収情報を掲載した。  自主回収の対象商品は、オブラートに可食インクでデザインを施し、食品にイラストをプリン […]

雪印メグミルク、ビタミンC補給の果汁飲料発売

 雪印メグミルク(株)(本社:東京都新宿区、西尾啓治社長、TEL:0120-301-369)は26日、果汁飲料『Dole Winter Yellow』(450ml)を新発売する。  グレープフルーツ・オレンジ・レモンを使 […]

大分県、「健康寿命日本一おうえん企業」にオハヨー乳業

 大分県は14日、県が推進している「健康寿命日本一おうえん企業」に、新たにオハヨー乳業(株)(本社:岡山市中区、野津基弘社長)が加わったと発表した。同おうえん企業は66件となった。  同おうえん企業とは、「大分県民の健康 […]