健康情報ニュース.com > 機能性表示食品 > 新制度に対応した企業戦略(1)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2014年09月22日

新制度に対応した企業戦略(1)

(株)グローバルニュートリショングループ 代表取締役 武田 猛 氏

 消費者庁が導入する新・機能性表示制度への準備が、健康食品各社で始まっている。健康食品分野のコンサルティングを専門とする(株)グローバルニュートリショングループの武田猛代表が、新制度に対応するための企業戦略・商品戦略のヒントを6回にわたって提言する。

<「保健の用途の表示」の応用がカギ握る>

 9月4日に都内で開催された「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準案(パブコメ案)」の説明会で、消費者庁の担当官は「可能となる表示内容は、おおよそトクホの機能性表示とかぶるが、疾病リスク低減表示はできない」と説明した。また、8月28日に公表された食品表示基準(案)のとおり、「機能性表示食品」(新制度の名称)は保健機能食品の枠に組み込まれる。従って、保健機能食品は特定保健用食品(トクホ)、機能性表示食品、栄養機能食品の3制度が並立するかたちとなる。

 この様な状況から判断すると、機能性表示食品には、疾病リスク低減表示を除く「保健の用途の表示」(<表1>参照)が可能となる。新制度のもとでマーケティングや商品開発を行う際には、「保健の用途の表示」の理解と応用が極めて重要となる。「保健の用途の表示」と、それによって可能になると考えられる機能性表示を<表2>に示した。

hyou_s 機能性表示食品の機能性表示の文言は、企業が自ら考えることになる。その際、いくつかの「表示禁止事項」があり、これらをすべて順守する必要があるが、最も気をつけなければならないことは、疾病の治療効果または予防効果を標榜する用語を使用しない点である。新制度のもとで機能性表示を行う場合には、医薬品と誤認される表示とみなされないように、十分に注意する必要がある。そのうえで、企業はどのような機能性を表示したいのかを様々な視点から検討することになる。

(つづく)

おススメ記事

昨年度のネット監視、健康食品表示で336業者に改善要請~消費者庁

 消費者庁はきょう(28日)、2016年度に実施したインターネット上の健康食品表示の監視により、合計336事業者に対して表示の改善を要請したと発表した。ショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化を要請した。   […]

高橋貞光の通販講座第3弾、大阪で開催

 (株)データ・マックスはきょう(28日)、通信販売事業者を対象としたセミナー「成功する通信販売のつくり方」を大阪市内で開催した。通販企業や通販事業の立ち上げ、事業の刷新を考えている川上の事業者などが参加した。  講師を […]

日新製糖、ガラクトオリゴ糖配合商品を発売

 日新製糖(株)(本社:東京都中央区、樋口洋一社長)はこのほど、ガラクトオリゴ糖を主成分とする食品用糖質「カップオリゴ」を配合した液体タイプの『カップオリゴ(500g)』、打錠タイプの『ガラクトオリゴ糖錠剤(270粒)』 […]

ドーム、ホエイプロテインの新商品を発売

 (株)ドーム(本社:東京都江東区、安田秀一代表社長、TEL:0120-106-786)は5月9日、スポーツサプリメントブランドDNSから個包装タイプの『ホエイプロテインSP シングルパック』を発売する。  『――シング […]

カワチ薬品、17年3月期 前期比77%増の大幅増益に

 (株)カワチ薬品(本社:栃木県小山市、河内伸二社長)はこのほど、2017年3月期業績を発表した。売上高は前年比2.2%増の2,664億2,300万円、営業利益は同22.9%増の57億2,300万円、経常利益は同20.2 […]