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2014年09月22日

新制度に対応した企業戦略(1)

(株)グローバルニュートリショングループ 代表取締役 武田 猛 氏

 消費者庁が導入する新・機能性表示制度への準備が、健康食品各社で始まっている。健康食品分野のコンサルティングを専門とする(株)グローバルニュートリショングループの武田猛代表が、新制度に対応するための企業戦略・商品戦略のヒントを6回にわたって提言する。

<「保健の用途の表示」の応用がカギ握る>

 9月4日に都内で開催された「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準案(パブコメ案)」の説明会で、消費者庁の担当官は「可能となる表示内容は、おおよそトクホの機能性表示とかぶるが、疾病リスク低減表示はできない」と説明した。また、8月28日に公表された食品表示基準(案)のとおり、「機能性表示食品」(新制度の名称)は保健機能食品の枠に組み込まれる。従って、保健機能食品は特定保健用食品(トクホ)、機能性表示食品、栄養機能食品の3制度が並立するかたちとなる。

 この様な状況から判断すると、機能性表示食品には、疾病リスク低減表示を除く「保健の用途の表示」(<表1>参照)が可能となる。新制度のもとでマーケティングや商品開発を行う際には、「保健の用途の表示」の理解と応用が極めて重要となる。「保健の用途の表示」と、それによって可能になると考えられる機能性表示を<表2>に示した。

hyou_s 機能性表示食品の機能性表示の文言は、企業が自ら考えることになる。その際、いくつかの「表示禁止事項」があり、これらをすべて順守する必要があるが、最も気をつけなければならないことは、疾病の治療効果または予防効果を標榜する用語を使用しない点である。新制度のもとで機能性表示を行う場合には、医薬品と誤認される表示とみなされないように、十分に注意する必要がある。そのうえで、企業はどのような機能性を表示したいのかを様々な視点から検討することになる。

(つづく)

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