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2014年08月25日

新制度 オリジナルQ&A(4)

Q:食経験の有無は、最終商品ベースで評価してもよいのか?

 A: 食経験の有無の評価は、成分ベースで行うことが基本となるが、商品ベースで評価することも可能だ。ロングセラー商品のサプリメントや健康食品で、長期間にわたって全国規模で多数の消費者に愛用されてきたものについては、「食経験あり」と判断することもあり得る。

 ただし、限定された狭い地域だけで販売してきた商品や、わずかな人数の消費者だけが使用してきたようなものについては、「食経験あり」と言えないとみられる。

Q:安全性確保を目的とする相互作用の評価は、「食経験あり」の場合でも実施しなければならないか?

 A: たとえ、食経験が十分にある場合でも、相互作用の有無の評価は必須となる。その際、文献調査によって成分ベースで評価する。システマティック・レビューは不要だ。

 相互作用が「あり」の場合は、届出情報に盛り込むとともに、商品パッケージへの注意喚起表示も要件となる。

Q:過去に発生した健康被害についても調べるのか?

 A:当然、調査することになる。もし、健康被害事例と当該成分・商品に因果関係が疑われる場合は安全性で問題となる。ただし、被害者が異常な摂取の仕方をしていたり、疾病を罹患していたりする場合もあるため、ケースバイケースで判断することになる。

Q:国による監視はどうなる?

 A:新制度は、販売前届出制となる。消費者庁は企業が届け出た情報を販売前にチェックする予定だ。これは審査ではなく、記載事項に漏れがないか、疾病治療や予防効果を表示していないかなど、事務的なチェックにとどまる。明らかに問題のある商品については事前に除外する。

 また、消費者庁は新制度のスタート後に、モニタリングを実施する。新制度の要件に合致しない商品が出回っていないかを監視することになる。モニタリングの実施頻度や規模などの詳細は未定としている。

Q:今後のスケジュールは?

 A:検討会報告書を受けて、消費者庁は新制度を規定する食品表示基準(案)を策定。パブリックコメントにかけて国民から意見を募集する。同時に、8月28日から9月4日までの期間、関係業界を対象とする説明会を全国4地域で開催する(消費者庁ホームページで告知済み)。

 その後、議論の場を消費者委員会に移す。消費者委員会での議論を踏まえ、消費者庁は食品表示基準を決定する。事業者向けのガイドラインも策定し、来年3月末をめどに新制度をスタートさせる。

(了)
【木村 祐作】

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