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2014年08月20日

新制度 オリジナルQ&A(2)

 Q:消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」報告書で示された「研究レビューを行う場合、当該レビューに係る成分と最終製品の成分の同等性が認められるかを考察する」の「同等性」とは?

 A:同等性の考察が必要となるのは、○○エキスや○○ペプチドのような複合成分を用いた商品のケース。レビューした研究論文に記載されている成分と、実際に販売する商品の成分が同等と言えるかどうかを考察しなければならない。キシリトールなどのいわゆる「単一成分」については、その必要性はない。同等性を考察するうえで、パターン分析(定性分析)の結果がある程度一致することが必要となる。

 新制度では、品質保証の観点から、関与成分を定量分析だけでなく、定性分析できることが必須となる。同等性の考察が必須となったことから、基原を特定できない高分子ポリフェノールやイソフラボンなどは新制度の対象とならないとみられている。

 Q:乳酸菌は菌株によって違う素材と考えるべきか?

 A:乳酸菌には桿菌や球菌があり、ラクトバチルス菌やエンテロコッカス菌などがそれぞれの代表格。また、商品に用いる素材ベースでみると、生菌を使用したものもあれば、死菌を使用したものもある。このように一般的には菌株が異なると、同じ素材とは言えない。しかし、研究レビューする場合には、ケースバイケースで判断することになるとみられている。

 Q:原料に使用する野菜・果物・穀物などは、産地が異なる場合に同等性をどう考えればよいか?

 A:原料に用いる素材の産地についても、ケースバイケースで判断することになりそうだ。たとえば、中国産○○と日本産○○で、定性的に異なるような場合は、研究レビューする際に限定することが必要となる。しかし、定性分析でズレが生じないならば、限定しなくてもよい可能性もある。

 Q:同じ訴求を行う関与成分を複数使用する場合の注意点は?

 A:たとえば、1つの商品に関与成分Aと関与成分Bを配合し、どちらの成分も「目の健康をサポート」と訴求する場合、その配合比率に着目してシステマティック・レビューを行わなければならない。つまり、商品に含まれる関与成分Aと関与成分Bの配合比率に近い論文を収集し、総合的に評価することになる。

(つづく)
【木村 祐作】

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