健康情報ニュース.com > 機能性表示食品 > 新保弁護士、機能性表示食品と著作権など解説
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2015年09月14日

新保弁護士、機能性表示食品と著作権など解説

 (一社)国際栄養食品協会(AIFN)主催の事業者向けセミナーが14日、都内で開かれ、機能性表示食品制度に関連する法的問題をテーマに、スプリング法律事務所の新保雄司弁護士が、制度の法的根拠や届出情報と著作権の関係などについて解説した。

 新保弁護士は、機能性表示食品制度の法的根拠について「食品表示法の4条1項に基づく食品表示基準である」と述べた。企業が制度を活用するためには、食品表示基準で示された機能性表示食品の定義に沿うことが必須になると説明。定義は「対象」「表示」「除外事由」「届出」の4つに大きく分けることができるとし、この4要件を満たす必要性を強調した。
 4要件を1つでも満たさずに、機能性を表示した食品を販売した場合は、行政指導や行政処分(指示・命令・公表・検査)、差し止め請求、刑事罰の対象になると指摘。「この4要件を満たすかどうかに尽きる」と語った。

 また新保弁護士は、消費者庁に科学的根拠として届け出る資料と著作権の関係について、2つのケースに分けて解説した。届出企業が自ら作成した研究論文を届出資料とする場合は、「著作権の問題は基本的に生じない」と話した。

 一方、第三者が作成した研究論文を届出資料に利用する場合には、次の7要件を概ね満たすことが重要とした。7要件に、(1)公表されている著作物であること、(2)公正な慣行に合致、(3)報道・批評・研究など引用の目的上、正当な範囲内であること、(4)引用部分とそれ以外の部分の主従関係が明確、(5)カギカッコなどにより引用部分が明確、(6)引用を行う必然性がある、(7)著作物の題号、著作者名などの出所の明示――を挙げた。
 これらの引用の要件を満たさないケースでは、著作者の許諾が必要になると注意を促した。著作権の侵害があった場合には、著作権法上の差し止め請求や損害賠償義務などの対象になると説明した。

 

おススメ記事

昨年度のネット監視、健康食品表示で336業者に改善要請~消費者庁

 消費者庁はきょう(28日)、2016年度に実施したインターネット上の健康食品表示の監視により、合計336事業者に対して表示の改善を要請したと発表した。ショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化を要請した。   […]

高橋貞光の通販講座第3弾、大阪で開催

 (株)データ・マックスはきょう(28日)、通信販売事業者を対象としたセミナー「成功する通信販売のつくり方」を大阪市内で開催した。通販企業や通販事業の立ち上げ、事業の刷新を考えている川上の事業者などが参加した。  講師を […]

日新製糖、ガラクトオリゴ糖配合商品を発売

 日新製糖(株)(本社:東京都中央区、樋口洋一社長)はこのほど、ガラクトオリゴ糖を主成分とする食品用糖質「カップオリゴ」を配合した液体タイプの『カップオリゴ(500g)』、打錠タイプの『ガラクトオリゴ糖錠剤(270粒)』 […]

ドーム、ホエイプロテインの新商品を発売

 (株)ドーム(本社:東京都江東区、安田秀一代表社長、TEL:0120-106-786)は5月9日、スポーツサプリメントブランドDNSから個包装タイプの『ホエイプロテインSP シングルパック』を発売する。  『――シング […]

カワチ薬品、17年3月期 前期比77%増の大幅増益に

 (株)カワチ薬品(本社:栃木県小山市、河内伸二社長)はこのほど、2017年3月期業績を発表した。売上高は前年比2.2%増の2,664億2,300万円、営業利益は同22.9%増の57億2,300万円、経常利益は同20.2 […]