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2015年09月14日

新保弁護士、機能性表示食品と著作権など解説

 (一社)国際栄養食品協会(AIFN)主催の事業者向けセミナーが14日、都内で開かれ、機能性表示食品制度に関連する法的問題をテーマに、スプリング法律事務所の新保雄司弁護士が、制度の法的根拠や届出情報と著作権の関係などについて解説した。

 新保弁護士は、機能性表示食品制度の法的根拠について「食品表示法の4条1項に基づく食品表示基準である」と述べた。企業が制度を活用するためには、食品表示基準で示された機能性表示食品の定義に沿うことが必須になると説明。定義は「対象」「表示」「除外事由」「届出」の4つに大きく分けることができるとし、この4要件を満たす必要性を強調した。
 4要件を1つでも満たさずに、機能性を表示した食品を販売した場合は、行政指導や行政処分(指示・命令・公表・検査)、差し止め請求、刑事罰の対象になると指摘。「この4要件を満たすかどうかに尽きる」と語った。

 また新保弁護士は、消費者庁に科学的根拠として届け出る資料と著作権の関係について、2つのケースに分けて解説した。届出企業が自ら作成した研究論文を届出資料とする場合は、「著作権の問題は基本的に生じない」と話した。

 一方、第三者が作成した研究論文を届出資料に利用する場合には、次の7要件を概ね満たすことが重要とした。7要件に、(1)公表されている著作物であること、(2)公正な慣行に合致、(3)報道・批評・研究など引用の目的上、正当な範囲内であること、(4)引用部分とそれ以外の部分の主従関係が明確、(5)カギカッコなどにより引用部分が明確、(6)引用を行う必然性がある、(7)著作物の題号、著作者名などの出所の明示――を挙げた。
 これらの引用の要件を満たさないケースでは、著作者の許諾が必要になると注意を促した。著作権の侵害があった場合には、著作権法上の差し止め請求や損害賠償義務などの対象になると説明した。

 

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