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2014年04月04日

新・機能性表示制度 主張&提言!(17)

味の素(株)健康ケア事業本部 健康ケア開発企画部
健康素材事業グループ 専任課長 田代 淳一 氏

<企業は自己責任のもとで総合判断を>
 ――これまで御社が米国で発売してきた製品で、ダイエタリーサプリメント制度のもとに「構造・機能表示」を展開してきたことを考えると、消費者庁が導入する新制度でもスムーズに対応できそうだが?

 田代淳一氏(以下、田代) 2007年以降、米国クリニックチャネルで展開している『Capsiate Natura®』『Glysom®』『aminoDEFENSETM』などのサプリメント製品を市場導入する際に、米国ダイエタリーサプリメント制度への遵法には都度、慎重に対応してきた。日本に導入される新制度は米国制度を参考にすると言われてはいるが、全く同じ内容とは限らない。このため、米国製品の表示内容をそのまま日本に持ち込むなどということは、そもそも現実的ではないかもしれないし、日本の新制度に適応したかたちに適宜見直す努力が必要になるのではないだろうか。例えば、消費者庁が表示の根拠とする機能性レベルをどのように定義するかによって、エビデンスの取得がさらに必要となるケースも場合によっては出てくるかもしれない。

 ――米国ダイエタリーサプリメント制度への対応で注意している点は?

tasiro 米国市場で展開している当社製品については、製品別に「Substantiation」(優位性・信頼性のある科学的根拠)を取得の上、社内や外部の専門家(弁護士)が確認できるような体制を構築している。その上で、最終的には当社としての判断のもと、構造・機能表示については米国当局へ届け出ている。米国ダイエタリーサプリメント制度に対応するために、当社が現場レベルで注意している点はいくつかある。第1に、米国の法規制を正しく理解し解釈すること。第2に、社内や外部の専門家を巻き込んだチェック体制を構築すること。これらは、特に営業現場や当社にとって都合の良い勝手な解釈がされないようにするためにも大切なことであり、客観的なチェックを受けるようにしている。第3には、事業活動のすべての事象に関して、担当部署が責任を持って最終的な判断を行なっているということで、この点は特に重要と考えている。具体的には「サイエンスとしての適性」、「法規制の遵守」といった基準を満たしつつ、「ビジネス機会の創出」を最大限実現化できるような最適ポイントを自ら見極め、総合的に判断するということにほかならない。ただし、サイエンスも法規制も事業全体から見ればあくまでも一つの構成要素に過ぎず、またその内容や解釈も時代の流れに伴って変貌していくものである。したがって、例えば科学者や弁護士が「大丈夫」と言ったからと言って、その考えにただ単純に従って安住するのではなく、事業を構成する様々な要素を鑑みながら、最終的には自己責任のもとに判断し、それまでのプロセスについても適宜改善していく覚悟やコミットメントが重要と考えている。

 ――構造・機能表示の文言で、具体的に注意した点は?

 田代 サプリメント製品の事業展開に関して、特に米国の専門家から注意・喚起されていたことの一つとして、暗示も含めた疾病クレームを行なってはならないということがある。例えば、米国では肥満は厳密には病気と見なされており、「飲むだけですぐに痩せられる魔法のような商品(magic bullet)は存在しない」というのが、米国当局の基本的な考え方としてあるが、この考えを十分理解しないまま、クレームを訴求している製品は依然多く、当局による摘発は後が絶えない。しかしながら一方で、「構造・機能表示」自体はサプリメント制度全体から見れば、パズルの「1ピース」に過ぎず、より重要なことは、(国を問わず)誰のために、どのようにサプリメントを位置づけるかということではないだろうか。米国制度自体、完璧な制度であるとは言い難いが、それでもそのベースとなっている「必要とする人が目的的に自己責任で摂取する」という考え方や、この制度がもともとは消費者と国家のために制定された「教育法」であったことなどを根本的に理解しておくことは、日本での新制度導入に先駆けて、我々にとって非常に重要なことと考えている。

【聞き手・文:木村 祐作】

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