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2014年02月25日

新・機能性表示制度 主張&提言!(12)

科学ジャーナリスト 植田 武智 氏

<新制度から漏れた健康食品の取り締まりが課題>
 ――米国型の機能性表示制度の導入に向けて、消費者庁で検討されているが?

 植田武智氏(以下、植田) 本来、健康食品は薬事法で取り扱うべきである。具体的に言うと、医薬部外品として位置づけ、それ以外の効能効果をうたった商品を取り締まればよい。そうすることによって、違反事例の取り締まりが容易になるはずだ。今回、消費者庁は米国型の機能性表示制度を導入するが、制度の外側にある違法表示をどのように取り締まるのかが問題となる。

 ――取り締まり体制が重要課題か?

ueda (1) 新制度が整備されると、企業は要件をクリアするために努力し、有効性に関する根拠を集めて機能性を表示するようになるだろう。しかし、新制度から漏れた商品については、効能効果やそれを暗示させるような表示をさせないようにしなければならない。その担保をどう取るのかが現時点では不明なことから、消費者団体の間で不満が強い。消費者庁は、新制度で証拠のあるものだけに機能性表示を認め、違反した場合は取り締まるという考えだが、その担保の仕方が不透明である。いわゆる健康食品の違法表示の取り締まりと、新制度による機能性表示の実施を、同時にどう実現させるのかが問われている。

 ――届出制の導入が想定されるが?

 植田 新制度では、企業の自己責任で安全性・有効性のデータをそろえ、機能性が表示できるようになる。さらに、届出制が導入されるとみられている。しかし、一部の健康食品が対象となるだけで、新制度の外側の「いわゆる健康食品」については引き続き、表示を取り締まらなければならない。新制度は法律で縛るものではないので、あいまいな感じがする。そして、届出が行なわれない健康食品も従来どおり販売できる。このため、効能効果をうたったり、連想させたりする”なんちゃって表示”が存続することになるのではないか。新制度の要件をクリアできない健康食品について、機能性を表示させないための担保のあり方を考えることが大切だ。

 ――新制度の機能性表示の要件をどう考えるか?

 植田 新制度のもとで機能性表示を行なうための要件として、ヒト試験、トータリティ・オブ・エビデンスの考え方(有効性に否定的な論文を含む多数の論文を総合的に評価する手法)などが予想される。このため、ハードルはかなり高くなり、機能性表示が可能となる成分は限られるのではないか。新制度は有効性の根拠がある商品を対象とするが、言い換えれば、届出が行なわれない健康食品はその根拠が不十分ということになる。だから、新制度から漏れた商品については、効果効能をにおわせるような表示を絶対に許してはならない。

【聞き手・文:木村 祐作】

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