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2014年02月10日

新・機能性表示制度 主張&提言!(10)

日本チェーンドラッグストア協会 事務総長 宗像 守 氏

<ドラッグストアが市場の40%を占めると予測>
 ――消費者庁が導入する米国型の新・機能性表示制度で、流通業界が果たす役割は大きいと考えられるが?

 宗像守氏(以下、宗像) 食品の機能性表示の容認は、医療費の抑制と健康寿命伸延産業の育成という2つの目的があり、まとを得た政策だ。国民の健康づくりには、生活者の視点で対応することが必要。ドラッグストア・コンビニエンスストア・宅配などのインフラはすでに整っており、生活者の健康づくりの大半を産業界が支えている。つまり、生活者の健康維持・増進は産業政策とも言える。

 ――産業界がそうした役割を十分に果たすために必要なことは?

munakta 新制度の導入に伴う不安を払しょくすることが求められる。その1つに、新たな利権の温床とならないかという点がある。例えば、天下り先になるような団体ができたり、一部の団体が利権を握るようなシステムができたりすることは避けなければならない。2つめは、産業育成につながらないような制度にならないか、という不安もある。企業が持つ機能を十分に発揮できるような制度を導入してほしいと願っている。

 ――新制度でドラッグストアが果たす役割は何か?
 
 宗像 新制度は、安全性を担保したうえで、消費者の商品選択に役立つ内容にしてもらいたい。消費者が適切に商品選択するためには、正しい情報を伝えることが不可欠。そして、正しい情報を消費者に伝えるためには、専門家が介在することが求められる。そういう意味で、ドラッグストア業界は有利である。消費者の身近な売り場に専門家がいるのは、ドラッグストアしかないからだ。新制度が導入された場合、ドラッグストアが市場拡大の鍵を握ると考えられる。米国でダイエタリーサプリメント制度の導入後に、リアル店舗が大きな役割を果たしてきたように、日本でもリアル店舗であるドラッグストアが有力な販売ルートになるだろう。

 ――新制度はドラッグストア業界にどのような影響を与えそうか?
 
 宗像 新制度が導入されると、錠剤・カプセルなどの形状の食品群と、一般食品形態の機能性を付加した食品群を合わせると、関連市場は5兆円規模に拡大すると予想される。そのうち、ドラッグストア業界は市場の40%程度のシェア(2兆円規模)を持つようになると予測している。そして、日本のドラッグストアの売り場も、米国のように「目」「腸」などのコーナー別に仕分けられるはずだ。そうなると、消費者は必要な商品を適切に選択できるようになるだろう。

 ――消費者庁の検討会への要望は?

 宗像 米国ダイエタリーサプリメント制度では、商品ラベルに「FDA(米国食品医薬品局)が認可した表示でない」といった免責表示が義務づけられている。これは、消費者も自己責任のもと商品選択するために、情報収集しなければならないというメッセージでもある。日本に導入される新制度でも国がすべて面倒をみるのではなく、消費者が自己責任のもと商品選択できるように、十分な情報を提供するという観点から、表示のあり方を検討してほしい。

【聞き手・文:木村 祐作】

 

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