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2013年11月14日

新・機能性表示制度の消費者調査、異例の2,500万円規模に

 消費者庁の「新たな機能性表示制度の検討に向けた消費者意向等に関する調査事業」の委託契約金額が2,572万5,000円に上ることが、13日にわかった。健康食品に関する消費者調査では、異例の大型事業となる。

 同調査事業は、米国ダイエタリーサプリメント制度をベースにした新たな機能性表示制度の導入を前提に実施される。消費者庁が行なった委託先の公募で、調査会社やシンクタンクなど5社が提案書を提出。入札にたどり着いたのは、(株)インテージリサーチと(株)三菱総合研究所の2社だった。最終的に(株)インテージリサーチが落札し、消費者庁と契約を結んだ。

 同社は来年3月24日までに調査報告書を取りまとめ、消費者庁へ提出する。調査結果は、新制度を検討する際の基礎資料として活用される。

【木村 祐作】

 

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