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2013年11月13日

新・機能性表示制度の消費者調査、委託先が決定

 消費者庁の「新たな機能性表示制度の検討に向けた消費者意向等に関する調査事業」の委託先について、(株)インテージリサーチに決定したことが、12日までにわかった。同社は来年3月24日までに調査報告書を取りまとめる。これを受けて、消費者庁は新たな機能性表示制度のガイドライン(案)等を作成する計画だ。

 同調査事業は、米国ダイエタリーサプリメント制度をベースにした新制度の整備に向けて、基礎資料の整備を目的に実施される。従来にみられない大規模な調査となり、米国型制度の導入へ大きく踏み出すこととなった。

 同調査事業では、(1)米国ダイエタリーサプリメント制度をめぐる課題の整理、(2)機能性表示に対する消費者意向調査、表示の読み取りに関する実態調査――を予定。米国内で同制度をめぐって発生した問題点を整理する考え。有効性・安全性・表示方法などの面で、日本に導入する際に想定される検討課題を明らかにする。これらの調査結果は、消費者庁が行なう検討作業に活用される。新制度を検討するための「たたき台」にも反映させる方針だ。

 消費者意向調査は、少人数を対象とするグループヒアリングと、大規模インターネット調査に分けて実施する。グループヒアリングは、機能性表示を誤認しやすいと考えられる層が対象。高齢者・患者・妊婦、乳幼児の保護者、未成年者などの6グループ(各5人程度)に分けて行なう。「国が評価したものではない」「病気の診断・治療・予防を目的としたものではない」といった表示について、文言・表示場所・文字サイズが適切かどうかを聞く。その際、米国製品の和訳版を8種類ほど、特定保健用食品と栄養機能食品をそれぞれ3種類ほど用意して、意見を収集する。

 グループヒアリングによって、機能性を表示した商品に対し、消費者がどの程度の科学的根拠があると考えているのかも把握する。「in vitro」のデータに基づく表示と認識しているのか、動物実験の「in vivo」または「ヒト試験」と認識しているのかなどを聞く。また、機能性表示に対して、消費者が最低でも必要と考える科学的根拠の水準を尋ねる。

 大規模インターネット調査は、健康食品に対して誤認する可能性が低いと考えられる層を対象に実施。3,000人規模を予定している。グループヒアリングで得られた基礎データの妥当性を検証する。

 消費者庁は、米国ダイエタリーサプリメント制度をベースとした新制度を整備する方針。一方、米国ではルールを逸脱した機能性表示も散見される。指針が示されたものの、機能性表示に必要な科学的根拠の要件が明確でないといった問題もある。このことから、消費者庁は同調査事業で得られた基礎資料をもとに、米国制度の欠点を洗い出すとともに、消費者が誤認しない表示のあり方を模索する。そうした問題点をクリアにしたうえで、新制度を導入する考えだ。

【木村 祐作】

 

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