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2014年05月21日

新・機能性表示制度の本質を探る(3)

<高い透明性でインチキ企業を排除>
 透明性が高いことも、新・機能性表示制度の大きな特徴だ。消費者庁は、安全性評価や機能性評価に関する情報をすべて開示する案を示した。企業は、どのような条件で論文を検索し、どのような論文を除外したのかをはじめ、評価に至るまでの詳細なプロセスを開示する。GMPやHACCPの取得状況も開示される。

 このため、安全性評価や機能性評価でインチキした企業は、すぐにばれることになる。消費者をだますことができない制度を目指しているとも受け取れる。健康食品業界内では、「自分たちはしっかりと取り組んできたので、堂々と情報を開示できる」という頼もしい声も少なくない。

 情報開示については、消費者団体も歓迎している。新制度がスタートすると、消費者団体も企業が届け出た情報をチェックすると予想される。不正または不適正な評価結果に対する監視は、消費者庁など国の機関だけでなく、消費者団体やアカデミア、マスコミなども様々なかたちで”参戦”するとみられる。

 言い換えれば、安全性・機能性に真剣に取り組む企業は、消費者・アカデミア・行政などの各方面から高い評価を受けることになる。一方、そうでない企業は、新制度への参加さえためらうことになりそうだ。

<安全対策の徹底で世界水準へ>
安全性確保対策を徹底することも、新制度の特徴の一つ。「健康被害を出さない」という消費者庁や厚生労働省の姿勢が色濃く反映されている。

 新制度を永続的に発展させるためには、健康被害を出さないことが不可欠だ。閣議決定で機能性表示を容認する方針が示された際に、多くの消費者団体が大反対した。さらに、内閣府の消費者委員会でも、新制度への風当たりは強い。そのような状況下、新制度がスタートして健康被害が多発すれば、制度自体を維持できなくなることは容易に想像できる。

 新制度の安全性確保対策について、業界内では「厳しい」という不満もある。しかし、先進諸国の事情に明るい専門家は、「世界レベルに引き上げられただけ」と指摘する。これまでの国の対応が甘すぎたという。安全対策が世界水準になかったことが、日本企業による世界進出の足かせになってきた面もある。

【木村 祐作】

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