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2014年12月09日

新・機能性表示制度で答申(前)

<「新制度に期待してみようという気持ちに」>
 消費者委員会本会議は9日、消費者庁が来春にスタートさせる新・機能性表示制度の食品表示基準について「諮問案のとおりとすることが適当」とする答申書を取りまとめた。付帯意見として9項目にわたる対応を消費者庁に要望した。答申を受けて、消費者庁は関係省庁間協議を急ぎ、来年1月以降にガイドラインを公表する。新制度は来年3月までにスタートする見通しだ。

 この日の会合で、消費者庁の川口康裕次長は新制度の法的根拠を説明した。協議の末、一部委員が答申に反対したものの、多数の委員が新制度を支持し、答申に漕ぎ着けた。会議終了後の記者会見で、河上正二委員長は答申に至った背景を説明。「川口次長からいくつかの踏み込んだ返事をもらって、各委員の懸念を払拭できた。(各委員が)新制度に期待してみようという気持ちになった」と述べた。

 答申書は、販売開始60日前に届出情報を開示することや、行政による試買調査の実施、事故情報の届出義務などを評価。新制度が消費者の適切な商品選択に役立つことから、「本諮問にかかる制度も、ありうべき選択肢の1つであると判断した」と結論づけた。
 さらに、トクホ制度との関係、いわゆる健康食品やトクホの表示・広告に関する問題も、引き続き検討する方針を明記した。

<9項目の消費者庁への要望>
 その一方で答申書は、消費者庁が策定する施行通知やガイドラインで規定される事項も多いと指摘。制度自体と基準の運用を万全なものとするため、9項目に上る要望を付記した。
 施行通知やガイドラインについては、消費者庁の検討会報告書で示された施策のうち、食品表示基準に記載されない施策がすべて網羅されるように要望。また、届出後に機能性の根拠が不十分な商品が見つかった場合に対処できるように、十分な執行体制の整備を求めた。

 いわゆる健康食品の取り締まり強化も盛り込んだ。イメージ広告に対する景品表示法や健康増進法による行政処分の強化が必要と指摘。「いわゆる健康食品として一括して取り扱われている製品群のなかから、科学的根拠に基づく機能性を表示した製品群が消費者に選択されることによって、科学的根拠のない製品群が市場から淘汰されることを強く期待したい」としている。サプリメント形状の加工食品については、GMPによる品質管理の推進を挙げた。

 このほか、企業の届出義務と、違反企業に対する行政処分の権限について法的基盤を強化することなどを求めた。

(つづく)
【木村 祐作】

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