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2014年12月09日

新・機能性表示制度で答申(中)

<「ガイドラインは消費者庁の解釈を示すもの」>
 消費者委員会本会議では、複数の委員が新・機能性表示制度の法的根拠を問題視した。このため、9日の会合に消費者庁の川口康裕次長が出席し、法的根拠などを説明した。

 特定の保健の目的が期待できる表示は、食品衛生法19条1項に基づく内閣府令により、「保健機能食品以外の食品」での表示が禁止されている。川口次長は、この食品衛生法上の禁止規定を一部解除することによって、機能性表示食品(新制度)についても機能性表示を可能にすると説明した。機能性表示食品もトクホや栄養機能食品とともに、保健機能食品として位置づける予定。これにより、特定の保健の目的が期待できる表示の禁止規定から、機能性表示食品を除外する考えだ。
 食品表示法が施行されると、食品衛生法19条1項の規定は食品表示法4条1項に移行する。それにともなって、食品衛生法に基づく内閣府令の規定も、食品表示法4条1項に基づく食品表示基準に移行する。このことから、新制度は食品表示基準に基づくものと説明した。

 川口次長は、新制度のガイドラインの位置づけも明確にした。「ガイドラインを直接の根拠として、行政処分するのではない。根拠は食品表示法であり、ガイドラインはその運用にあたっての消費者庁の解釈を示すもの」と述べた。たとえば、ガイドラインでは、食品表示基準で規定する「安全性および機能性の根拠に関する情報」について、消費者庁の解釈を示すことになるという。

<販売前60日間の情報開示を確保する方向>
 川口次長は、新制度を見直すタイミングについても言及した。「基本的に(施行から)2年後をめどに見直すが、『2年』は短い方である。制度上で問題があれば、2年以内であっても必要な措置を取る」との考えを明らかにした。

 また、販売開始60日前に届出情報を開示する施策については、「形式審査に時間がかかれば、情報開示の期間が短くなるという指摘があったが、実質的に60日間の情報開示を確保できるようにしたい」と話した。

(つづく)
【木村 祐作】

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