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2014年01月28日

新・機能性表示制度 主張&提言!~第8回

(一財)医療経済研究・社会保険福祉協会 常務理事 本田 清隆 氏

<科学的エビデンス、海外企業参入など企業は覚悟を>
 ――消費者庁は米国型の機能性表示制度を導入するが?

honda (1) 新制度に対して、企業は相当の覚悟が必要になる。まず、機能性表示を行なうためには科学的エビデンスが求められる。そのハードルは決して低くないだろう。医薬品でデータ改ざんの問題が報じられているが、新制度についても悪質な企業が出てくると、全体のイメージダウンにつながってしまう。企業には、しっかりとした科学的エビデンスを検索し、評価してほしい。その際には、国際的に信頼される科学的エビデンスでなければならないだろう。そういう意味で、グローバル企業が育つ可能性もある。もし、新制度に業界が十分に対応できない場合は、海外企業が日本へ参入するだけの結果となる。そういう面でも、日本企業には覚悟が必要だ。これまで、健康に良いというイメージで使用されてきた日本特有の機能性素材は多いが、新制度では信頼される科学的エビデンスが求められる。

 ――新制度では、企業が機能性表示の科学的根拠となる論文を検索し、自己責任のもと評価することになるが?

 本田 企業が国のガイドラインに沿って、適切な論文検索を行なったかどうか、マイナス情報に対応したかどうかなどが問われる。企業が適切に対応したならば、「企業責任」という意味で問題はない。しかし、多数の論文がヒットするはずなのに、少数の論文しか検索しなかったり、普通に検索すれば見つかるはずの有害事象の情報を見逃していたりすると、責任が問われることになる。消費者庁がガイドラインで、世界的データベースを用いた論文検索の際に、どの点に注意すべきかを規定すれば、企業は対応しやすいだろう。

 ――新制度の円滑な導入に向けて、どのような対応が必要か?

 本田 企業が適切な機能性表示を実施し、消費者が適切な商品選択をできるようにしなければならない。しかし、一人ひとりの消費者が表示の意味を正確に理解することは困難なため、専門家のアドバイスも必要となる。医師・薬剤師、健康食品のアドバイザリースタッフなども、消費者から相談を受けたときに科学的エビデンスに基づいて助言できるようにすべきだ。そうしないと、飲み合わせの問題などもあり、健康被害を十分に防止できないだろう。また、企業はお客様相談窓口を設けて、消費者からの相談に対応できる体制を整えてほしい。

 ――消費者への啓発活動を重視する意見は多いが?

 本田 たとえば、安全性について健康食品のGMP認証や原材料の安全性認証があるが、それらは絶対的な安全性を保証しているわけではない。そうした点も消費者に啓発するべきだ。また、消費者が使いやすい健康食品のデータベースも必要となる。当協会では、「健康食品素材の科学的実証データベース(HFS)」を整備し、約290素材の安全性・有効性に関する情報を公開している。多くの消費者に活用してもらいたいと思う。

【聞き手・文:木村 祐作】

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