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2014年01月14日

新・機能性表示制度 主張&提言!~第6回

一般社団法人全国消費者団体連絡会 事務局長(共同代表) 河野 康子 氏

<消費者利益を最大限確保できる仕組みに>
 ――消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」委員としての抱負は?

 河野康子氏(以下、河野) 昨年6月の閣議決定の時点では、急に機能性表示を解禁すると言われても、拙速すぎると感じていた。しかし、政府の決定にただ単に反対するのではなく、消費者利益を最大限確保するための契機にしたいというのが、現在の考え方である。消費者の誤認を生むような表示制度になることがもっとも恐い。経済効果を優先して規制緩和されると不安なので、より良い仕組みにするために積極的に発言したい。検討会では、購入者の立場から意見を述べていく。

 ――新制度は米国型の仕組みになるが?

kouno (1) 新制度は米国ダイエタリーサプリメント制度を参考にするということで、当団体でも勉強会の開催などにより、米国制度に関する情報を収集してきた。米国制度は、枠組みがしっかりしている制度だと思う。企業責任で機能性を表示できるが、企業に課しているルールについては納得できる。しかし、米国の多くの企業がルールを守っていないと思われる点が課題だ。このため、日本に新制度を導入する場合、監視体制の整備と厳しいペナルティを課すことが重要となる。この点を十分に議論しなければ、不安が残る。

 ――新制度の検討で、重要となるポイントは?

 河野 健康食品をめぐって、不必要なものを購入してしまう経済被害と、摂取後に発生する健康被害の2つの問題がある。新制度は、少なくともこの2つの被害が出ないような仕組みにしなければならない。健康食品はこれまで無秩序に販売されてきたが、消費者が正しく商品選択できる新たな制度を導入することで、体験談などのイメージで売られる健康食品を淘汰できればと思う。

 ――そのほかの課題は?

 河野 新制度は成分ベースで機能性を評価する方向にあるが、商品との整合性はどうか。機能性を表示した商品に、有効成分が必要量入っているか。さらに過剰摂取、アレルギー、飲み合わせの問題などもある。これらの問題をクリアできる仕組みを作ってほしい。また、消費者も自分自身で商品情報を収集する努力が必要だが、相談できる体制を整備するべきである。

 ――新制度の検討、そして導入後も、消費者団体の役割は大きいのではないか?

 河野 現在はあいまいな表現で販売されていたり、有名人が広告塔になっていたりして、消費者が誤認してしまう状況にある。新制度については、こうした点も整理したうえで、ルールを守る企業が報われるような仕組みにしたい。また、中小企業がこぼれ落ちないような制度にすることも大切。新制度のスタート後は、企業がルールを守って表示しているかどうかについて、消費者団体も注視していきたい。

【聞き手・文:木村 祐作】

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