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2014年01月06日

新・機能性表示制度 主張&提言!~第5回

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 食生活特別委員会 副委員長 蒲生 恵美 氏

<科学的根拠に応じた段階的な機能性表示を>
 ――消費者庁が導入する米国型の新たな機能性表示制度で、求めたいことは?

 蒲生恵美氏(以下、蒲生) 日本の機能性表示制度には足りない点も多いため、米国の制度を参考にすることは良いこと。新制度を導入する場合、健康食品と医薬品は根本的に異なるという点が、はっきりとわかるような表示内容にしてほしい。個々の商品について、どの程度の機能性を期待できるのかが見える表示制度であるべきと思う。

 ――機能性表示に必要な科学的根拠のレベルも論点となりそうだが?

gamou 機能性表示に必要な科学的根拠については、線引きをしない方が良い。たとえば、「最低○○以上の科学的根拠が必要」という議論には疑問を感じる。購入する側は、「どのような人に、どのくらいの摂取量で、どの程度の機能性を期待できるのか?その場合の科学的根拠は?」という情報がほしい。機能性についてはマルかバツではなく、段階的な情報を伝えるべきだ。安全性リスクの情報も同様に、二元論で判断するのはどうかと思う。

 ――科学的根拠の強弱に応じた表示が必要ということか?

 蒲生(1)どのような人が対象、(2)どのくらいの摂取量・摂取頻度・摂取期間、(3)どの程度の機能性が期待できるか、(4)その場合の科学的根拠のレベル――という4点セットで情報を伝達することが望ましい。現状をみると、本来必要でない健康食品を選択してしまっているケースもある。だれに向けた商品か、といった情報が必要であり、売場でのアドバイザー体制を拡充することも大切だ。

 ――企業側は、機能性表示に必要な科学的根拠の線引きを求めているが?

 蒲生 線引きをすると、基準を下回った企業が広告によるイメージ戦略に走るだけ。薬と違って、健康食品は線引きしたラインを下回っても市場に出せる。そして、企業は広告によってイメージを植え付ける方向に走ることになる。企業は広告ではなく、機能性で競うべきではないだろうか。

 ――新制度がもたらす消費者のメリットとは?

 蒲生 多くの消費者は自分のニーズに合った商品を探していて、それを可能とする情報をほしがっている。トクホでないとダメというわけでもない。ただし、消費者が新制度の位置づけを理解することは簡単ではない。だから、「トクホ」「栄養機能食品」「新制度」を比較できる共通の物差しがあれば良いと思う。新制度については、科学的根拠を保有している企業が報われる方向に、議論が進んでほしいと願っている。

【聞き手・文:木村 祐作】

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