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2013年12月24日

新・機能性表示制度 主張&提言!~第4回

特定非営利活動法人 国際生命科学研究機構(ILSI) 特別顧問 浜野 弘昭 氏

<届出情報の意味を消費者に伝えることが大切>
 ――食品の機能性を表示できる米国型の制度が導入されるが?

hamano 政府の規制改革会議で、既存制度がどうあるべきかを考えていない人たちが議論した結果と言える。栄養・健康に関わる問題だとすると、簡単に、産業振興などの観点による議論で終わらないはず。トクホ制度や栄養機能食品制度を更地にして議論するべきだった。本来は最初に、基本となる「食事」を位置づけることが重要。この部分については、国が関与する必然性がある。トクホを含む他の食品については、国の関与の度合いは小さくても良い。トクホの存在は否定しないが、「なぜ必要なのか」という目的を議論せずに、広げることはできない。

 ――新制度の導入へ向けた課題は?

 浜野 新制度を導入するためのハードルとして、第一に安全性の担保がある。摂取しても摂取しなくてもよい商品が対象となるため、安全性が担保されれば、機能性の担保はそれほど問題がないのかもしれない。ただし、新制度のもとで表示できる機能性の意味を消費者にしっかりと説明しなければならない。適切な食事をとれば、健康食品などは不要であることを明確にしないと、消費者は強迫観念によってサプリメントなどを摂取した方が良いと考えてしまう。

 ――安全性を担保するための取り組みとは?

 浜野 安全性を担保するためには、毒性学的なアプローチと品質管理の両方が求められる。品質管理では健康食品のGMPがあるが、既存の枠組みをどう活用するのかが問われる。企業の任意による制度であっても、義務化であっても、既存制度を活用するしかないと思う。

 ――新制度では「届出制」が鍵を握りそうだが?

 浜野 届出制は、新制度のベースとならざるを得ないだろう。その一方で、「国に登録済み」といったおかしな表示が出てくることも予想される。このため、届出制について消費者への説明が大切となる。届け出された情報が何を意味するのかを明確にして、何かを保証しているものではないことを伝えなければならない。

 ――新制度のもとで行なわれる機能性表示について、どう考えるか?

 浜野 企業が機能性を表示するためには、国がガイドラインを示すことが不可欠だ。有効性に関する科学的根拠の基準を明確に定めることは困難だが、企業が判断できるものが必要となる。その際には、トクホとのバランスも考慮するべきかもしれない。多くの関係者が参加できる制度にしてほしいと思っている。

【聞き手・文:木村 祐作】

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