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2013年12月16日

新・機能性表示制度 主張&提言!~第3回

毎日新聞社 生活報道部 編集委員 小島 正美 氏

<有効性試験の事前登録が必要>
 ――消費者庁は新たな機能性表示制度を導入する方針だが?

 小島正美氏(以下、小島) 消費者にとって、健康食品の機能性表示はあった方が良い。健康食品は上手に使えば、健康維持に役立つだろう。消費者は、商品にどのような機能性データがあるのかを知りたい。企業がホームページで、少なくともヒト試験の結果を開示していれば良いが、そうでないことが多い。北海道が実施している「北海道食品機能性表示制度」では、「科学的根拠となる論文がある」ということがわかるので、消費者にメリットがある。

 ――新制度の導入後、予想されることは?

kojima 新制度が導入されると、さまざまな機能性表示のある商品が登場し、消費者は迷うかもしれない。表示だけではわからないことも多いため、消費者も自ら商品に関する情報を得る努力が求められるだろう。そういう意味で、だれもが利用しやすいデータベースがほしい。

 ――安全性の確保についてはどうか?

 小島 新制度のもとで、安全性確保のレベルは向上すると考えられる。この点を押さえることができれば、機能性表示については多少オーバーな表現が出てきてもやむを得ないのではないか。あまり厳密に規制すると、企業は何も書けなくなってしまう。品質・安全性を確保するために、健康食品はGMP工場で製造してもらいたい。低価格の商品に飛びついて、それに不純物が混入していては困る。

 ――新制度のもと企業は成分ベースの論文検索により、科学的根拠をそろえることになり、一方、論文が少ない場合は自ら研究を重ねることになりそうだが?

 小島 その際に、試験の事前登録を行なうことが必要だ。ある健康食品企業がRCT(ランダム化比較試験)を実施したが、期待していた成果が得られなかったため、研究結果を公表しなかったという事実がある。こうしたことを防ぐためにも、健康食品やサプリメントについては試験の事前登録が求められる。

 ――新制度の導入後、予想される消費者の反応は?

 小島 新制度の導入で懸念される点は、過剰摂取する消費者が出てくると予想されることだ。トクホ飲料を飲めば、たくさん食べても脂肪が減ると誤認させるようなCMがあり、その影響で過剰摂取している消費者もいる。新制度が導入された場合、過剰摂取の防止を含め、消費者庁は消費者教育に力を入れてほしい。企業もホームページなどで周知してほしい。同時に、消費者庁はトクホ制度を廃止して、機能性表示制度を1本化すべきである。新制度については、米国よりも優れた制度を整備するしかない。お手本となる米国ダイエタリーサプリメント制度を改善すれば、可能なはずだ。

【聞き手・文:木村 祐作】

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