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2013年12月10日

新・機能性表示制度 主張&提言!~第2回

一般社団法人 日本健康食品規格協会(JIHFS) 理事長 池田 秀子 氏

<機能性表示の担保でGMPは不可欠>
 ――政府は米国型の機能性表示制度を導入しますが?

 池田秀子氏(以下、池田) 食品が持つ機能性を認めることは大きな進展である。しかし、機能性表示ばかりが焦点となっていて、安全性を確保するための具体的な提言が盛り込まれていない点が問題だ。米国で「ダイエタリーサプリメント健康教育法」が登場した背景を議論せずに、機能性表示の解禁を決定したのではないだろうか。

 ――問題点を具体的に挙げると?

ikeda (1) 錠剤・カプセル状の食品の危険性と有効性を明確にしないまま、経済発展の話に終始するのはおかしい。本来、錠剤・カプセル状の食品を対象とした法整備が必要で、そのなかで、機能性や安全性・品質を担保する仕組みを議論しなければならない。そうでないと、国民の健康を守ることができないと考えている。規制改革会議での議論を振り返ると、サプリメントのリスクとベネフィットについて十分に議論されたのかどうかが疑問。その際に、業界団体は責任を果たしたのかという疑問も残る。

 ――新制度の議論では、安全性や品質の確保も重要課題となりそうだが。

 池田 なぜ品質の確保が重要なのか、機能性表示とどう関係しているのかを明確にしなければならない。この点を明確にすれば、GMPは不可欠となるはず。米国やEUの制度でも、日本に導入される新たな機能性表示制度でも、成分ベースの評価となる。しかし、最終商品で成分の機能性が発揮されるためには、品質管理をしっかりと行なうことが条件となる。機能性を表示するためには、この点が要求される。

 ――品質管理と機能性表示の議論はセットということですね。

 池田 たとえば、ある機能性成分の賞味期限が3年間だとすると、その成分を配合した最終商品でも3年の間、機能性を保持することをGMPによって担保しなければならない。つまり、機能性表示について議論する場合、GMPは切り離せないと言える。

 ――消費者庁が導入する新制度への準備で、企業に求められることとは?

 池田 機能性表示、安全性・品質確保の両面で基礎体力をつけてほしい。受託メーカーや原料サプライヤーのレベルアップも求められるだろう。また、グローバル化を考えたときに、米国のcGMPとの競争となる。海外へ進出する場合のハードルは明確であり、業界全体のレベルアップが必要となる。

【聞き手・文:木村 祐作】

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