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2013年12月03日

新・機能性表示制度 主張&提言!~第1回

一般社団法人 国際栄養食品協会(AIFN)理事 天ケ瀬 晴信 氏

 食品の新たな機能性表示制度が2014年度中に導入される。消費者庁は、米国ダイエタリーサプリメント(DS)制度を参考にした仕組みを検討中。各分野で活躍中の有識者が、新制度に対する主張・提言を行なう新連載をスタートする。

<安全性確保と機能性表示は表裏一体>
 ――天ケ瀬さんは米国で23年間勤務し、米国DS制度に携わってきたが、同制度に対する印象は?

amagase 米国では、サプリメントの品質管理や開発などに携わってきた。米国型制度を日本に導入する際に、私の経験を役立てることができればと思っている。米国でDS制度が導入された1994年当時は、不備な点がある制度だと感じていた。しかし、その後、米国政府は制度の補完を重ねてきた。20年経った今では、導入されて良かったと考えている。

 ――導入されて良かった点は?

 天ケ瀬 DS制度の導入によって、米国の消費者は、何に役立つ商品であるのかがわかるようになった。それ以前は、「何となく健康に良さそう」というイメージで買っていた。今の日本に近い状況にあったと言える。また、企業にとっては売上が伸びたことが大きい。市場全体で見ると、導入前の4~5倍程度に拡大した。

 ――反対にDS制度の欠点を挙げると?

 天ケ瀬 関連法の解釈の仕方が、いく通りもできる。このため、NDI(新規食品成分)の登録の仕方についても、FDA(米国食品医薬品局)と業界の間でズレが生じている。さらに、機能性表示の裏づけがどの程度必要なのかが明確でなく、企業が右往左往することもある。
 消費者から見ると、機能性表示や有害情報などについて、政府がどこまでチェックできているのかという疑問がある。

 ――DS制度を参考に、新制度を日本に導入する際の注意点は?

 天ケ瀬 米国ではDS制度が整備されて、ビタミン・ミネラル・ハーブなどの売上が毎年10%以上も伸びた。しかし、急成長した市場に悪質な企業が参入したこともあり、品質管理が疎かな商品や、安全性が確認されていない商品が出回るようになった。その結果、健康被害が発生した。このため、DS制度に対して、消費者の失望を買い、メディアも批判を始めた。そして、各社の業績は鈍化してしまった。
日本に導入する場合には、米国を「他山の石」として、品質管理、安全性確保、有害情報の収集体制などをきっちりと整備することが大切。こうした取り組みと機能性表示の解禁は、表裏一体と考えるべきだ。

 ――ほかには?

 天ケ瀬 企業にとっては、まず技術的な点を押さえる必要がある。品質管理や安全性確保には裏づけが必要。当然、機能性表示を裏づける資料の収集も求められる。これらは今すぐに実施できる。始めておいて損することはない。
 消費者庁はリーダーシップを発揮し、良い制度を作ってほしい。消費者庁の職員からは、世界に冠たる立派な制度にするという気持ちが伝わってくる。ぜひ期待したい。

【聞き手・文:木村 祐作】

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