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2015年05月08日

新・機能性表示制度 主張&提言!(20)

キッコーマンニュートリケア・ジャパン(株) 代表取締役社長 森 卓也 氏

<新制度導入後のチェック体制が重要>
 ――消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で検討が進められているが、品質と安全性確保について貴社の取り組みはどうか?

mori 当社が販売するサプリメント商品”からだ想い”シリーズ”は、キッコーマンの100%子会社である米国の「カントリーライフ社」で製造される。カントリーライフ社は製造工程の管理基準であるcGMPを取得しており、食品成分の100%同一性などをクリアした商品を提供している。こうした点で、当社の品質確保への取り組みは、消費者庁が示す方向性と一致していると言える。当社は昨年4月に設立、その半年後に新商品の発売に漕ぎつけたが、発売するにあたって、高水準に設定されているキッコーマン社内の品質基準をクリアすることが求められた。そのため、日本健康食品・サプリメント情報センターの「ハイクオリティ認証」の取得も比較的容易に感じられたが、この認証取得も安全性確保の一環として非常に重要な取り組みとして位置づけている。

 ――新制度では、薬などとの相互作用の評価も要件となるが?

 森 ”からだ想い”シリーズが取得しているハイクオリティ認証では、医薬品の相互作用に関する情報について、認証マークのQRコードを携帯電話やスマートフォンで読み取ることで簡単に閲覧できるシステムになっており、その点からすると、新制度の一部を先取りした取り組みをしていると言える。消費者庁案によると、安全性確保対策のハードルは高くなると予想されるので、当社でも部分的に評価をやり直す必要性が出てくるだろう。

 ――新制度の課題は何か?

 森 新制度が整備されて機能性表示が可能になっても、多くの企業が新制度の条件をすべて満たすことが困難になるような状況になるのは望ましくない。消費者へのわかりやすい情報提供に基づいた、消費者の積極的なセルフメディケーションにつながるような制度を期待したい。登録制となった場合、企業から届け出される情報は、安全性・機能性に関する情報も含めると膨大な量になると予想される。これらを監督省庁が十分に対応できるのかが心配だ。また、消費者にとって適正な商品選択が可能となるか、関連市場が伸びるか、中小企業でも参加できるか。これらの3点が満たされる制度を期待している。

 ――表示内容についての要望は?

 森 消費者が目的に合った商品を選択できるように、消費者に正確に理解していただける科学的根拠に基づいた表示内容を各企業はよく研究することが必要であり、また監督省庁にはその表示について十分に理解していただきたい。行政は「企業の自己責任」の方向へ大きく舵を切ろうとしている。新制度が企業責任に基づくものであることを、消費者が理解できる表示内容にすべきである。また、消費者意向等調査の結果から、高齢者はしっかりと情報を収集している様子が浮かび上がったが、情報を取得しにくい商品もあるため、科学的根拠と機能性について正しく、わかりやすく消費者に提供できる仕組みが必要だ。

【聞き手・文:木村 祐作】

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