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2013年12月20日

新たな機能性表示制度検討会が初会合、15年3月までに新制度スタートへ(後)

<カテゴリーに分けて検討の可能性も>
 初会合では、今後の検討課題や議論の進め方などを話し合った。だが、サプリメントについて話す委員もいれば、生鮮品について話す委員も。このため、大谷敏郎委員(食品総合研究所所長)は「(制度の対象が)サプリメントから生鮮品まであるので、整理する必要がある」と提案。松澤座長も「それぞれの観点が違うため、カテゴリーに分けて検討するべき」と同意した。

 また、合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)は、機能性の対象成分が明確な食品と、不明な食品があると指摘。「対象成分が不明な食品でも、健康に役立つものがある。これらを分けて考えるべきだ」と述べた。

 これらの意見を踏まえて、消費者庁がどのように整理し、今後の検討を進めるのかが注目される。

<「トクホ離れ」に関する調査を要望>
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 多くの委員が求めたのが、消費者教育の拡充。消費者代表の森田満樹委員(消費生活コンサルタント)は、「トクホ、栄養機能食品のほかに新制度ができると、混乱するのではないか」と懸念。消費者教育のあり方について、十分に議論する必要性を訴えた。

 保健機能食品制度(トクホ、栄養機能食品)への影響に関する意見も聞かれた。梅垣委員は、「ハードルの低い制度をつくると、既存の制度から企業が離れてしまうと思われるが、その点を調査した方が良い」と消費者庁に要望。同時に、条件付きトクホを取得する企業がほとんどない理由についても、調査する必要があるとした。

 新制度は加工食品だけでなく、農林水産物も対象とする。このことから相良治美委員(月刊『食生活』編集長)は、「農産物の差別化につながるが、ビタミンCを多く含まないと売れないと、農家が思ったりする。知識や教育をどう広げていくのか」と質問。これに対し、消費者庁は「農林水産物については、JAや公的機関が農家をサポートする方向になると考えられる。新制度の対象となる品種・産地が出てくれば、農家は企業と違うため、JAが束ねるイメージもある」との見解を示した。

 産業界代表の関口洋一氏(健康食品産業協議会会長)は、とくに意見を述べなかった。

(了)
【木村 祐作】

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