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2013年12月20日

新たな機能性表示制度検討会が初会合、15年3月までに新制度スタートへ(前)

<前半に安全性確保、後半に機能性評価・表示を検討>
 消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」(座長・松澤佑次氏)はきょう(20日)、初会合を開き、米国型の機能性表示制度の導入に向けた議論を開始した。来夏をメドに報告書を取りまとめる。これを受けて、消費者庁は2015年3月までに、企業の自己責任で機能性を表示できる制度を整備する計画だ。

anan 会合では、消費者庁の担当課が新制度の方向性を説明。安全性の確保、機能性表示に求められる科学的根拠の設定、適正表示による消費者への情報提供を柱に、消費者が自ら適切に商品選択できる制度を整備する方針を示した。

 消費者庁は、「企業が自ら科学的根拠を評価して機能性を表示する制度」と、「消費者が誤認せずに自ら適切に商品選択できる制度」を両立させるため、以下の10課題を論点に挙げた。

 安全性確保の論点は、(1)対象となる食品(加工食品と農林水産物)・成分の範囲、(2)生産・製造・品質の管理、(3)摂取量のあり方、(4)健康被害の情報収集、(5)危険な商品の流通防止措置など。機能性表示については、(1)企業等が自ら機能性を評価する科学的根拠のレベル、(2)適切な機能性表示の範囲、(3)消費者に誤解を与えないための情報のあり方。また、国の関与については、(1)適切な安全性確保と機能性表示を担保するための手続き、(2)消費者庁・厚労省・農水省の役割分担――を挙げた。

 同検討会は、来春まで安全性確保について検討。消費者意向調査の結果が来年3月下旬までに報告されることから、来春以降は機能性の評価や表示のあり方を検討する。来夏をメドに報告書を取りまとめる。これを受けて消費者庁は、厚労省・農水省との協議や消費者委員会の意見を踏まえ、法令等を改正する。その後、新制度を周知するための説明会を開く予定だ。「2015年3月末までに新制度を始めたい」(食品表示企画課)としている。

 同検討会は「毎月1回のペースで開催」(阿南長官)する。次回会合は来年1月31日。安全性確保について議論を開始する。

【今後の検討会スケジュール】
第2回 安全性の確保について(1)(14年1月31日)
第3回 安全性の確保について(2)
第4回 安全性の確保について(3)
      機能性の評価、表示のあり方について(1)
第5回 機能性の評価、表示のあり方について(2)
第6回 機能性の評価、表示のあり方について(3)
      国の関与のあり方について
第7回 取りまとめ(1) 課題と対応方向
第8回 取りまとめ(2) 報告書案の取りまとめ(14年夏めど)

(つづく)
【木村 祐作】

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