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2013年10月08日

新たな機能性表示制度の方向性と課題(後)

<学会案「国は関与しない」(森下竜一氏)>
 国際栄養食品協会(AIFN)などが7日開催したシンポジウム「日本における栄養補助食品有用性の消費者理解促進を目的とした表示拡大のための政策検討会」では、政府の規制改革会議委員の森下竜一氏、加藤勝信内閣官房副長官がそれぞれ講演した。

 森下氏は6月14日の閣議決定により、米国ダイエタリーサプリメント制度を参考に、企業等の責任で、科学的根拠のもとに機能性を表示できる制度が整備されることになったと説明。「安倍内閣が全員一致で決めた。各省庁が閣議決定の内容に沿って進めることになる」と話した。

 新制度の核となる届出制について、「事後届出か、事前届出かという話があったが、規制改革会議として(米国のように)事後にしてほしいと言ったことはない。消費者が事前がよいとなれば、事前もあり得ると思っている」と言及。「(制度の)詳細まで規制改革会議としてお願いすることは考えていない」と述べた。また、医師の立場から、新制度で可能となる表示内容にも触れ、「病気を治癒するような表現はよくない」と提言した。

 森下氏は、日本抗加齢医学会で食品の機能性評価のあり方をまとめる計画も披露。「1つの指標として発表する」考えを示した。「国は関与しないので関係ないが、あまり齟齬があるとよくない」などと述べた。

 加藤副長官は講演のなかで、政府が今臨時国会に提出する予定の「産業競争力強化法案」を紹介した。同法案では、6月に策定した成長戦略「日本再興戦略」を実行に移すための施策を定める。その1つとして、「グレーゾーン解消制度を設ける」ことを明らかにした。健康食品企業が新商品を開発したものの、医薬品に該当すると指摘され、事業展開できないケースなどを想定した制度という。

 加藤副長官は、「企業が事業計画を立案し、関連法規に抵触するかどうかの確認を事業官庁(経産省)に申請する。(そこから)規制官庁の厚労省などへ照会し、判断する」と述べた。

(了)
【木村 祐作】

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