健康情報ニュース.com > 機能性表示食品 > 新たな機能性表示制度の方向性と課題(後)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2013年10月08日

新たな機能性表示制度の方向性と課題(後)

<学会案「国は関与しない」(森下竜一氏)>
 国際栄養食品協会(AIFN)などが7日開催したシンポジウム「日本における栄養補助食品有用性の消費者理解促進を目的とした表示拡大のための政策検討会」では、政府の規制改革会議委員の森下竜一氏、加藤勝信内閣官房副長官がそれぞれ講演した。

 森下氏は6月14日の閣議決定により、米国ダイエタリーサプリメント制度を参考に、企業等の責任で、科学的根拠のもとに機能性を表示できる制度が整備されることになったと説明。「安倍内閣が全員一致で決めた。各省庁が閣議決定の内容に沿って進めることになる」と話した。

 新制度の核となる届出制について、「事後届出か、事前届出かという話があったが、規制改革会議として(米国のように)事後にしてほしいと言ったことはない。消費者が事前がよいとなれば、事前もあり得ると思っている」と言及。「(制度の)詳細まで規制改革会議としてお願いすることは考えていない」と述べた。また、医師の立場から、新制度で可能となる表示内容にも触れ、「病気を治癒するような表現はよくない」と提言した。

 森下氏は、日本抗加齢医学会で食品の機能性評価のあり方をまとめる計画も披露。「1つの指標として発表する」考えを示した。「国は関与しないので関係ないが、あまり齟齬があるとよくない」などと述べた。

 加藤副長官は講演のなかで、政府が今臨時国会に提出する予定の「産業競争力強化法案」を紹介した。同法案では、6月に策定した成長戦略「日本再興戦略」を実行に移すための施策を定める。その1つとして、「グレーゾーン解消制度を設ける」ことを明らかにした。健康食品企業が新商品を開発したものの、医薬品に該当すると指摘され、事業展開できないケースなどを想定した制度という。

 加藤副長官は、「企業が事業計画を立案し、関連法規に抵触するかどうかの確認を事業官庁(経産省)に申請する。(そこから)規制官庁の厚労省などへ照会し、判断する」と述べた。

(了)
【木村 祐作】

おススメ記事

厚労省、2020年版食事摂取基準の検討開始

<高齢者の低栄養・フレイル予防など課題に>  2020年度から使用する食事摂取基準を策定するため、厚生労働省の「『日本人の食事摂取基準』策定検討会」は20日、初会合を開き、検討に着手した。来年3月までに報告書を取りまとめ […]

山形県、健康づくりステーション創設支援事業を開始

 山形県はこのほど、やまがた健康づくりステーション創設支援事業の企画提案の募集を開始した。採択件数は広域集客型が2件(補助金額:最高265万円)、地域密着型が10件(同:最高20万円)。5月23日に締め切る。  広域集客 […]

2018年04月20日

【5/9】バイオバンク活用の補助制度説明会

 (公財)北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)と札幌市は5月9日、「バイオバンク活用のための補助制度説明会」をTKP札幌駅カンファレンスセンター(札幌市北区)で開催する。  ノーステック財団と札幌市は、北海 […]

ファミリーマート、全粒粉サンドを発売

  (株)ファミリーマート(本社:東京都豊島区、澤田貴司社長)は24日、超微細粉末の全粒粉を使用した食パンのサンドイッチ『全粒粉サンド 野菜ミックス』と『――半熟たまごとサラダチキン』を全国のファミリーマート、サークルK […]

新・大手食品営業マンの告白~カバちゃん伝説(3)

山笠太郎 <カバちゃん一世一代の危機>  ゲス6人組は、大手食品メーカーの本部長クラスのお歴々と、日本でも有数な食品卸・△△商事の「泣く子も黙る」土井本部長だった。幸いにも、そこに小生はいなかった。カバちゃんのお供をして […]