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2013年07月17日

新たな機能性表示制度、「第三者認証」にあくなき執着心~JHNFA

公益財団法人日本健康・栄養食品協会(JHNFA)は16日、福岡市内で「トップセミナー 機能性表示についての最新情報と協会の方針~規制改革会議の答申をうけて~」を開催した。

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 規制改革会議委員の森下竜一氏(大阪大学大学院医学系研究科教授)は、「健康食品の機能性表示を可能とする法整備」をテーマに講演。6月14日に規制改革実施計画で、健康食品の機能性表示の容認が閣議決定されたことの意味は大きいと指摘した。

 JHNFA「食品の機能性評価事業」評価委員会の座長を務める金澤一郎氏(国際医療福祉大学大学院長、東京大学名誉教授)は、食品の機能性表示についての現状と背景、JHNFAでの取り組みなどを説明。新しい機能性表示制度の創設に向けた提言などについて語った。

【黒岩 理恵子】

健康食品業界をミスリード?

<解説>
 6月14日に閣議決定された「規制改革実施計画」「成長戦略」で、食品の機能性表示を可能とする制度を整備する方針が示された。検討の際に、「米国のダイエタリーサプリメント制度を参考」と明記されたが、一方、「第三者認証制度」についてはひと言も盛り込まれなかった。規制改革会議の森下委員が指摘するように、閣議決定は関係省庁が合意したもので、当然、消費者庁などの意思決定が反映されている。つまり、国の意思は米国型制度を参考にするということであり、第三者認証制度ではないと言える。

 そして、6月20日に国会で、野党議員の質疑に応じ、森雅子消費者相が「第三者認証制度ではなく、企業等の責任において科学的根拠のもとに機能性を表示できるものを検討していく」と明言。国会での大臣発言は重く、消費者庁の方針を明確に示したわけである。さらに、NET‐IBによる複数回にわたる取材に対し、消費者庁の担当課は「国が関与する第三者認証制度はあり得ない」と、繰り返し答えている。

 しかし、JHNFAのセミナーでは、そうした事実関係は紹介されず、あたかも政府が第三者認証に基づく機能性表示制度を構築する方針であるかのような話ぶりとなっている。少なくとも、出席した企業関係者はそのように受け取っているようだ。閣議決定されてから1カ月以上が経つ。正確な情報は、消費者庁に問い合わせれば入手できる。もし仮に、JHNFAがいまだに消費者庁に確認していないとしたら、業界団体として怠慢である。そうではなくて、もし仮に、すでに正確な情報を入手しているのであれば、なぜ、セミナーの場などを通じて業界に伝えないのか、という疑問が湧く。

 今も企業関係者から、「消費者庁は第三者認証制度で実施するのでしょう」という話を聞くことが多い。まったく異なる2つの話が、業界内を駆けめぐっているようだ。まずは、正確な事実関係を公表することこそ、業界団体として重要な任務であると言える。

【木村 祐作】

 

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