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2014年08月08日

新たな機能性表示ガイドライン(案)作成へ、大規模な消費者意向調査を実施~消費者庁

 食品の新たな機能性表示制度の整備に向けて、消費者庁が今秋にも、機能性表示に関する大規模な消費者意向調査(仮称)に着手し、今年度中に調査結果を取りまとめる方針を固めたことが、7日わかった。調査結果は、新制度のもとで、企業が機能性表示を行なうためのガイドライン(案)に反映させる。

消費者庁 消費者庁は、米国のダイエタリーサプリメント制度を参考に、食品の機能性を表示できる仕組みを検討中。企業の自己責任のもと、機能性表示を可能とする制度を導入する。

 新制度を整備する際に消費者庁は、表示の裏づけとなる科学的根拠のレベルや、適切な表示内容などをガイドラインで示す計画。その前段階として、まずは消費者意向調査によって、消費者が誤認しないための機能性表示のあり方を検討する。

 消費者意向調査は、数千人規模のアンケート調査と、詳しく意見を聞き取るための消費者インタビューによって実施。米国で流通している商品の機能性表示(和訳したもの)を消費者に見てもらい、その反応を調べる。

 特に高齢者、小さな子どもをもつ親、患者などの反応に注目する考えだ。担当課では「もし、誤認が生じるようであれば、米国の制度をそのまま導入するのではなく、表示方法について修正を加える可能性も出てくる」と説明する。

 また、たとえば、米国でみられる『FDA(米国食品医薬品局)が認めた表示ではない』という文言の文字サイズについても、消費者の反応を見て判断するという。国が認定したトクホの表示と、企業の自己責任で行なう表示を、消費者が容易に区別できるかどうかという観点からも検証する予定だ。

 消費者意向調査により、機能性表示の裏づけとなる科学的根拠に対する消費者の考え方についても、収集・分析する。担当課では「消費者は機能性表示を見て、どのような根拠があるのかが気になるだろう」とみている。このため、消費者が求める科学的根拠のレベルを把握する方針という。

 調査結果をもとに、さまざまな問題点を検証したうえで、消費者庁はガイドライン(案)の作成に取りかかる。ガイドライン(案)については、来年度に予定している検討の場で議論する方向にある。

【木村 祐作】

 

 

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