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2014年07月15日

抗加齢医学会「DB」に迫る(後)

 NETIB-NEWSが10日に行った日本抗加齢医学会常務理事の森下竜一氏(以下、森下)へのインタビューは、機能性表示に関する第三者認証にも話が及んだ。

<第三者認証はこれからの議論>

 ――日本抗加齢医学会(または日本抗加齢医学協会)の「健康食品機能表示データブック(仮題)」(以下、データブック)は、消費者庁の新・機能性表示制度と絡むのか?

 森下 新制度への対応はするが、新制度とは絡まない。

 ――データブックを新制度でどのように利用するのか?

 森下 それはこれからの議論。企業が利用するのならば、それでよい。自分たち(企業)が、自信がないのならば使ってくださいという話である。

 ――原著論文によるシステマティック・レビューを柱とする消費者庁の新制度と、素材ごとのおおざっぱな括りとなるデータブックとでは、整合性が合わないのでは?

日本抗加齢医学会 常務理事 森下 竜一 氏 森下 できるだけ合わす努力はするが、(新制度の詳細が)決まっていないから何とも言いようがない。

 ――企業側からすると、新制度とデータブックがブリッジングできるかどうかが気になる点だが?

 森下 それは我々の仕事ではない。企業や業界団体の仕事である。データブックは、我々が評価して機能性があると考える(素材の)データ集となる。それを企業がどう使うかである。

 ――データブックをもとに、第三者認証の仕組みを考えているようだが?

 森下 そこはまだ何も決まっていない。ただ、日本抗加齢医学協会が(個々の商品を)認証することはない。(日本抗加齢医学協会がデータブックの使用権を認定団体に)提供するにとどめるかもしれないが、これからの議論であり、何も決まっていない。

 ――第三者認証を実施する場合、日本抗加齢医学協会はボランティアで行うのか、それともビジネスとして行なうのか?

 森下 何も決まっていないし、相手も決まっていない。

 ――(公財)日本健康・栄養食品協会の名前が挙がっているが?

 森下 (どうなるかは)わからない。ただ、GMPは必要であり、それ(GMP認証)を実施しているのは(日本健康・栄養食品協会を含めて)2団体しかない。

 ――なぜ、関係業界の面倒をみようとしているのか?

 森下 乗りかかった船、それだけの話である。業界が困っているから、(データブックの策定などを)行っている。(本来は)企業の責任で行えばよい話である。

(了)
【聞き手・文:木村 祐作】

 

 

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