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2013年06月06日

成長戦略(素案)に「健康食品と農林水産物の機能性表示の拡大」

 政府の産業競争会議は5日、安倍政権が掲げる経済政策の”3本の矢”の柱となる「成長戦略(素案)」を公表した。約250項目に上る施策と、2013年度からの中短期工程表を盛り込んだ。健康分野の主な施策は、健康食品・農林水産物の機能性表示制度の整備、次世代ヘルスケア産業の育成、日本版NIHの創設、一般医薬品インターネット販売の解禁など。成長戦略は14日に取りまとめられる。

amari.jpg 甘利経済再生担当相は記者会見で、「前例のないスピードで政策を実施する。今後は成果目標の達成状況を厳しく見ていく」と述べ、成長戦略に盛り込む施策を早期に実行に移すと強調した。素案では、「健康長寿産業の育成」を柱の1つに位置づけた。各施策の実行により、健康増進・疾病予防に関連する産業の市場規模を現在の2兆円から、20年に9兆円に拡大。医療関連産業については、現在の9兆円から12兆円規模への拡大を目指す。

 健康食品関連では、いわゆる健康食品と農林水産物の機能性表示制度の整備を盛り込んだ。今年度中に検討を開始し、14年度中に結論を得て実施する。新たな表示制度は、企業の責任のもとで、科学的根拠に基づく機能性を表示できる制度を目指す。米国のダイエタリーサプリメント制度を参考にしながら、安全性を確保できる仕組みも含めた制度を念頭に置いて検討する。

 成長戦略の”目玉”となる日本版NIHの創設については、8月末までに推進本部を設置して制度設計を練る。医療分野の研究開発の拠点として、独立行政法人を創設する。来年の通常国会に法案を提出する計画だ。

 国民の健康増進や疾病予防に役立つ「次世代ヘルスケア産業」の育成も明記された。公的保険と切り離したヘルスケア産業を育成するため、規制の見直しや、サービスの品質保証の仕組みなどをパッケージ化した施策を展開。また、疾病予防効果の科学的根拠がある運動量や食事基準を示して、産業育成を支援する。

 一般用医薬品のインターネット販売は「認める」とした。ただし、「スイッチ直後品目」と「劇薬指定品目」については、慎重な販売を促すための仕組みを検討する。今秋までに結論を出す。さらに、「インターネット販売は対面販売よりリスクが高いと決めつけて、その前提の下で議論をすることはしないものとする」の1文も盛り込んだ。

【木村 祐作】

 

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