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2014年01月31日

成分等の安全性評価のフレーム示す~第2回機能性表示制度検討会(後)

<医薬品との相互作用も評価>
kentoukai

 相互作用の評価は、医薬品との飲み合わせによる健康被害の防止が目的。成分自体が安全であっても、相互作用によって医薬品の効果が弱まったり、逆に強まったりするケースがある。このため消費者庁の案では、(1)製品に含まれる関与成分と医薬品との相互作用の有無、(2)関与成分を複数含む場合については、関与成分間の相互作用の有無――を事業者が評価する方針が示された。

 また消費者庁は、事業者による「食経験の評価」「安全性試験データの評価」「相互作用の評価」の結果について、国民に広く情報開示する案を提示した。透明性の高い制度設計によって安全性情報を公開し、健康被害の未然防止につなげる考えだ。

 情報開示の方法は、商品の容器包装への表示と、それ以外の方法にわけて検討する。容器包装の表示項目は次のとおり。
・関与成分名
・1日摂取目安量
・1日摂取目安量あたりの関与成分の含有量
・摂取上の注意(医薬品等との飲み合わせ、過剰摂取防止のための注意喚起など)
・表示、製品の安全性ついては国による評価を受けたものではないこと
・疾病の診断・治療・予防を目的としたものではないこと
・医薬品を服用している者は医師に相談したうえで摂取すべき旨

 これらの項目に加え、錠剤・カプセルといった形状の食品については、医薬品でないことを明記させる可能性も示唆された。

<事業者の評価結果をネットで閲覧>
 事業者による安全性評価の結果を開示するという消費者庁の案に対し、多数の委員が支持に回った。津谷喜一郎委員(東京大学大学院特任教授)は、「安全性評価も機能性評価も、(根拠となる)文献をどのデータベースで、どのような検索式で調べたのか、結果も含めてすべて公表するべきだ」と述べた。合田委員も「企業が調べた内容をインターネット上で見られることが前提となる。企業がしっかりと調べたかどうかがわかることが、消費者にとって大切」とし、消費者庁の案に賛成した。

 宮島委員は企業のホームページで情報開示するケースについて、「消費者にとって読みやすい方法も議論したい」と注文をつけた。また、赤松利恵委員(お茶の水女子大学大学院准教授)は「商品ラベルやホームページは一方通行のコミュニケーション」と指摘し、別の方法も検討するよう要望した。

 1月31日の会合で示された消費者庁の案について、松澤座長は「基本的にコンセプトは了承されたと考えている。具体的な制度は消費者庁で詰めてもらう」と話した。次回会合は2月25日に開催される。

(了)
【木村 祐作】

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