＜国民の96％が訪問勧誘・電話勧誘を「まったく受けたくない」＞
（一社）全国消費者団体連絡会はこのほど、消費者委員会特定商取引法専門調査会の「中間整理」に対する意見を消費者委員会に提出した。
訪問販売や電話勧誘販売の勧誘に関する規制について、消費者から寄せられた苦情相談や、国が実施した消費者意識調査の結果を受け止めて、具体的な改善策が答申されることを求めた。
消費者庁の意識調査で、消費者の96％以上が訪問勧誘・電話勧誘を「まったく受けたくない」と回答したことなどを受けて、消費者被害を防止するためには、販売業者と接触する前に勧誘拒否の意思を表示できる制度が必要と提言。具体策として、諸外国ですでに導入済みの「レジストリー制度」や「ステッカー方式」などが参考になるとしている。
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