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2013年06月21日

健康食品の新表示制度は企業・団体の自己責任へ~消費者庁が検討

 いわゆる健康食品の新たな機能性表示制度について、事業者が自己責任によって機能性を評価・表示する制度を導入する方向で、消費者庁が検討に入ったことが20日わかった。商品に「国が認めた表示でない」などと表示させる考えだ。国がお墨つきを与えるかたちの第三者認証制度は見送る方針としている。

 国が直接的にも間接的にも機能性表示を認める制度ではなく、企業や団体が自己責任のもと、実施する仕組みを検討中。消費者庁では「完全な自己責任となる」と説明している。商品パッケージに「この表示は国が認めたものではありません」などの記載を義務づける考え。ただし、具体的な表示方法や対象成分、機能性を評価する際の科学的根拠などについては、国がガイドラインを策定して示す。

 表示できる内容は、人体の構造・機能への影響に関する表示が中心となる。疾病リスク低減といったヘルスクレーム(健康強調表示)は対象外とする方向にある。米国のダイエタリーサプリメント制度に近いスキームとしている。また、米国の同制度については、消費者の誤認を招く部分があると指摘されるため、そのまま導入する考えはないようだ。
 
 6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」「規制改革実施計画」に、いわゆる健康食品の機能性表示ができる仕組みの検討が盛り込まれた。これを受けて、消費者庁は新制度のスキームを模索してきた。選択肢として、米国のダイエタリーサプリメント制度を参考に制度設計する案や、トクホ制度のように国が直接管理する仕組みを整備する案などが挙がったという。しかし、マンパワーの面で、トクホのような仕組みは困難と判断。海外諸国の先進事例に、米国やEUの制度があるが、世界でもっとも規制が緩い制度を参考にするよう求められたことから、米国の制度を踏襲することとなった。

 一方、日本健康・栄養食品協会(JHNFA)が要望した、国が第三者認証機関を認定する仕組みについては見送る。「どの団体、どの企業にも関与しない」方針という。

【木村 祐作】

 

 

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