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2010年08月20日

介護報酬改定から1年 福岡県の取り組み(1)

昨年4月からの介護報酬改定に際して、福岡県では3月に改正介護報酬改定に関する説明会を開催し、県内の事業者に対する説明を行なった。北九州と福岡の4会場でサービス種別ごとに開催した。2009年の介護報酬改定では、加算措置等で介護報酬が上がる仕組みが多く取り入れられていることから、新たな報酬体系に応じて県内事業者に必要な届出を提出するよう周知を図ったという。さらに、同年5月1日からの改正介護保険法の施行に伴い、業務管理体制の整備が必要となり、対象となる事業者(法人)に対して法令遵守責任者の選任等の届出を行なうよう説明した。  その後、介護職員のさらなる処遇改善を図るため、10月サービス提供分から介護報酬総額にサービス別の一定の交付率を乗じて得た額を交付する「介護職員処遇改善交付金」の制度が創設された。福岡県ではこの交付金に関する説明会を、昨年7月に県内4地区(福岡、久留米、北九州、飯塚)で行ない、8月中旬から申請の受付をスタートさせた。また、老人福祉施設協議会、介護老人保健施設協会などの介護関係団体の研修会等においても説明を行なっている。


<処遇改善交付金について>

 報酬改定による賃金改善の状況を見てみよう。厚労省の調査では、介護報酬改定後の09年の介護従事者の平均給与額は、前年同月と比較して平均で約8,900円の増加となっている。
 処遇改善交付金の1人あたり月額1.5万円というのは、国が介護職員1人当たりの交付額の目安としたもの。実際の交付額はそれぞれの事業所における介護報酬総額に一定の交付率を乗じて交付されるため、事業所によって違ってくる。事業者は予定される事業所の収入(介護報酬総額)を基にして、交付金はこれぐらいになるという処遇改善計画書を作成しなければならない。そのときに、計画上1人当たりの交付金が1.5万円になれば、その額(賃金引き上げに伴う福利厚生費を含む)を従業員の賃金改善に充てる。賃金に上積みして支払うということになる。同じサービス事業所であれば同じ交付率だが、サービス事業が変われば交付率も変わることになる。また、利用者が多くサービス提供が多い(介護報酬が多い)場合は、交付金も多くなる。
 この交付金制度を利用していない事業所もあるが、ケアマネジャーが対象とならないとか、看護職員が対象にならないということなどが理由としてあるようだ。しかし、介護職員以外の人も実際に介護業務に従事していれば対象になる。ただし、人員基準上、介護職員の配置を必要としないサービス(訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援等)は交付金の対象になっていない(表:サービスごとの交付率)。
 「1人当たり月額1.5万円という話がメディアなどで出ていますが、直接、事業所に1.5万円を交付するということではありません。事業所によって介護職員の占める割合が違いますし、従業員が10人いるから必ず10人に交付金の1.5万円が交付されるとは限りません」(福岡県介護保険課)。
 交付金額は、介護報酬総額にサービス別の一定の割合(訪問介護の場合は4%)を乗じた額になる。そこに職員がたくさんいるか、少ないかによっても変わるという。つまり、事業所が交付を受けた交付金を事業者がどのように交付するかということだ。
 たとえば訪問介護事業所で介護報酬総額が月額400万円だとすれば、訪問介護の交付率は4%なので、月額16万円が交付金になる。介護職員が10人いるとして、均等に配分すれば月額平均1.6万円になる。また、介護報酬総額が300万円では、交付金は12万円になり、10人の従業員の場合は平均で1.2万円になる。
 しかし事業所によっては、資格を持っている人のキャリアを優遇して手厚く配分するとか、キャリアアップの意欲を高めるためにそうでない介護職員を手厚くするとか、あるいはそういう人たちの基本給に当てるのか、また一時金として支給するのかなど、支給形態は事業者の判断になる。ただし、処遇改善計画に際しては、賃金改善の内容を従業員に周知した上で提出することになっているので、従業員への説明が必要になるという。

(つづく)

【田代 宏】

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