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2010年08月21日

どうなる介護保険制度~介護職員の処遇改善が焦点に(2)

使途は事業者任せ

 昨年改正時の介護報酬改定の第一の目的は「介護従事者の人材の確保」「介護従事者の処遇改善」が狙いだった。たとえば、介護従事者の専門性のキャリアの評価とか、地域間の格差是正という点に3%アップの保険料を充当しようというもの。つまり、一律3%アップということではなく、さまざまな加算が考えられていた。事業者にとっては、サービスの提供の仕方で改定の影響の大小が生じるということである。
 たとえば、資格を持った専門のスタッフや経験を積んだ職員が多ければ、報酬としては上がりやすくなる。通常ならば100円だったものが105円にアップするため通常よりも高い報酬が得られることになる。しかしながら、これはあくまで事業所の収入としての話で、事業所で働く個々の介護職員の給与に必ず反映されるというわけではなかった。給与に関してはあくまで労使間の問題の範疇で、事業運営のやり方によって事業所毎に異なるものとされている。報酬アップを給与面で反映させるのか、それともサービス面で質の向上を目指すのか、職員のスキルを磨くのか、さらに職員を増員させるのか、介護機器を購入することで職員の負担を軽減させるのか――最終的な判断は事業者側に委ねられている。行政サイドに立てば、介護報酬を上げることにより事業者にメリットをもたらすと共に、サービスを受ける側にも同様にメリットが生じるはず、という考えに基づいた制度である。

 介護報酬の加算要件は事業所の規模によって違ってくる。何しろ数十種類あるといわれる介護サービスのなかにあって、事業所の規模に応じて膨大な数にのぼる。たとえば通所介護(デイサービス)では、介護福祉士が40%以上配置されていること、訪問介護では3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること―などが加算の要件となる。

 そもそも2009年4月に行なわれた介護報酬改定は介護職員の給与を月額2万円アップするという名目の下に、当時の自公連立政権がとった施策だった。ところがフタをあけてみれば実際の賃金改善は理想にほど遠かった。さらに同年10月には緊急雇用対策として月額1万5,000円アップを目指して、介護職員処遇改善交付金なるものが支給されることになった。介護職員処遇改善交付金とは、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、12年度末までの間、介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均1万5,000円を交付するというもの。

(つづく)

【田代 宏】

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