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2013年06月13日

いわゆる健康食品・生鮮品の機能性表示を明記~成長戦略

政府の産業競争力会議は12日、安倍政権の経済政策の柱となる「成長戦略」を取りまとめた。14日に閣議決定する。日本経済の成長へ向けて、健康長寿産業や農林水産業などを成長産業と位置づけた。いわゆる健康食品の機能性表示の拡大、一般用医薬品(OTC)のインターネット販売については、規制改革会議の答申に沿った内容を盛り込んだ。安倍首相の”肝いり”である成長戦略に明記されたことから、関係省庁は新たな機能性表示制度の整備へ向けた検討に着手する。

 成長産業の1つに健康長寿産業を位置づけ、健康予防・生活支援市場を現在の4兆円から2020年に10兆円へ拡大するビジョンを掲げた。農林水産業の育成にも注力し、6次産業(生産・加工・販売)市場を、現在の1兆円から20年には10兆円に成長させる計画だ。

 いわゆる健康食品と農林水産物の機能性表示については、民間が自己責任によって、科学的根拠に基づく表示を可能とする制度の構築を目指す。関係省庁に対し、今年度中に検討を開始、14年度中に実施に移すよう求めた。検討の際には、企業自らが科学的根拠を評価して表示する「米国のダイエタリーサプリメント制度」を参考にしながら、安全対策も含む制度設計を念頭に検討するよう促した。

 さらに、食品の機能性を解明するとともに、機能性を持つ食材・食品の開発を推進する。産業発展に役立てるために、健康・疾病データベースなど、世界最先端の研究基盤を整備する方針も示された。

 関係省庁では、成長戦略に盛り込まれた米国型の機能性表示制度と、規制改革会議が主張する第三者認証を活用した表示制度を軸に、その他の有力案を含めて、制度のスキームの検討に入る。

 また、成長戦略はOTCについて「インターネット販売を認める」と明記。一定のルールに沿って実施する方針を示した。ただし、「スイッチ直後品目」と「劇薬指定品目」については、慎重な販売・使用を促す仕組みを検討する。今秋までに結論を出すよう求めた。

【木村 祐作】

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