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2013年06月05日

いわゆる健康食品の機能性表示制度「2014年度に結論」~規制改革会議

政府の規制改革会議は5日、約130項目に上る規制改革項目を取りまとめ、安倍首相に答申した。実施に向けた工程を示す「規制改革実施計画」を14日に閣議決定する。いわゆる健康食品の機能性表示制度については、今年度中に検討し、2014年度に結論を出す。トクホ制度や栄養機能食品制度の改革も盛り込まれた。

 答申は、いわゆる健康食品の機能性表示制度の整備について、「新たな枠組みを検討し、結論を得る」と明記。同時に、農林水産物についても検討する。今年度から検討を開始し、来年度中に結論を取りまとめるよう求めている。

トクホ制度でも栄養機能食品制度でもカバーできない、いわゆる健康食品を対象に、一定の機能性表示を可能とする表示制度の整備を提案。具体的には、企業が機能性に関する科学的根拠を評価し、機能性を表示できる「米国ダイエタリーサプリメント制度」を参考に、検討するように促した。

 当初、消費者庁は、規制改革会議が要望する「第三者認証」による機能性表示制度に対し、世界的に例がないことから”ゼロ回答”を提示し、事実上の門前払いとしていた。また、米国の表示制度についても多くの問題点を指摘、現行制度の枠内で対応する方針を固めていた。しかし、答申の取りまとめに向けた最終局面で、大きく舵を切ったようだ。信頼筋によると、「官邸が健康食品表示に強い関心を持ったことが大きかった」という。さらに、「次期規制改革会議の”目玉”となる農業問題で、食品の機能性情報が重要となっている」ことも挙げられる。答申を受けて、消費者庁では「制度構築に向けた検討に入ることになる」(食品表示課)と話している。

 いわゆる健康食品だけでなく、農林水産物も新たな機能性表示制度の対象に挙がった。TPPへの対応で、国内農業の強化が急がれるため、農水省も土壇場で議論に加わったようだ。

 答申では、トクホ制度の改正点も示した。現在、血糖値や血圧などの領域で、錠剤・カプセル形状の商品については許可しない方向にある。このため、「錠剤、カプセル等形状の食品(サプリメントを含む)を認めることを改めて明確にする」よう求めた。また、現行制度の表示内容が消費者にわかりにくいことから、表示内容の改善を提案した。ほかにも、審査工程を見直すことで、審査の迅速化や手続きの透明化について、具体的な工程表を策定するとした。

 栄養機能食品制度については、海外の事例を参考に、制度の対象品目を拡大するよう促した。

 さらに、厚労省に対し、薬事法による無承認無許可医薬品の指導取り締まりの対象としない「明らかに食品と認識される物」の範囲を明確にするよう要求した。

◆OTCネット販売の全面解禁、今年9月までに

 大きな話題と呼んだ一般用医薬品(OTC)のインターネット販売規制では、「インターネット等ですべての一般用医薬品の販売を可能とし、これらの制度的枠組みを遅くとも2013年9月までに整える」とした。

 現行制度に代わる新たなルールを整備する場合には、安全性を確保できる仕組みを設けることを提案した。

【木村 祐作】

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