いわゆる健康食品の機能性表示制度の整備に向けて、健康食品の取り扱い事業者を登録する「届出制」の導入が、消費者庁の検討テーマに挙がりそうだ。27日、NET-IBの取材でわかった。
届出制は、健康食品を扱う事業者が国に届け出て、企業情報を登録するという仕組み。これにより、悪質業者を排除することや、消費者の安全性を確保することが狙いだ。消費者庁では、新たな機能性表示制度の設計だけでなく、”玉石混交”と言われる健康食品業界の健全化につながる対策も同時に検討する方針。その有効手段として、健康食品GMPの義務化や届出制の導入などが、検討テーマにあがるとみられる。
届出制の導入は、消費者団体や消費者問題を扱う弁護士などが要望。これを受けて、消費者委員会では健康食品事業者の「届出制」の導入を議論してきた。しかし、１月に公表した「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」では、「詰めなければならない点も多く、時期尚早」（消費者委員会事務局）との理由から、届出制に関する要望は見送られた。課題に（１）健康食品の範囲の明確化、（２）登録情報の公開可能な範囲の設定、（３）審査体制の整備――などがあがった。
一方、日本通信販売協会では2011年から、会員企業を対象に「サプリメント登録制」をスタート。12年度には250社超が登録し、業界の健全化を進めている。
【木村 祐作】
